源泉徴収票がもらえない!転職時等に覚えておきたい対処法

会社で働いている時、年末になるともらえるのが、源泉徴収票です。確定申告等をする時に活用するものですが、退職や転職をする時にも必要になります。これは会社からもらう物ですから、当然会社に用意してもらう事になります。

しかし、この源泉徴収票がもらえない、という場合もあるのです。ケースによっては、税務署等行政の力を借りる事になる場合もあります。こうなると、新しい職場に迷惑をかけてしまう事も考えられます。

こういった事態に遭遇しても、慌てずに対応するには、源泉徴収に関する基本的な知識を得ている必要があります。源泉徴収に関する基礎知識と、もらえない場合の対処法を解説するので、しっかり覚えるようにして下さい。


源泉徴収票がもらえない?本来もらえるタイミングを知っておこう

源泉徴収票はもらえるタイミングが決まっている書類です。まずは源泉徴収票という書類がどの様な物なのか、もらえるタイミングはいつか等を知っておきましょう。

そもそも、源泉徴収とは

企業は従業員に給与を支払ますが、これにも税金が発生しています。その為、企業は毎年の給与支払額が確定するとその支払った給与額から年税額の計算をします。これが年末調整です。

この年末調整で出た結果をまとめた書類が、源泉徴収票です。

源泉徴収票には、

  • 企業が従業員である自分へ支払った給与支払額
  • 控除した社会保険料の額
  • 特別徴収した所得税の額

等が明記されています。

源泉徴収票を使うのは、主に税金の支払いに関する事を行う時です。

  • 確定申告をする時
  • 転職先で年末調整を受ける時

にしかるべき場所に提出する時に必要になります。

源泉徴収票は、その年の給与額が確定し、税の計算がされてから発行される書類です。当然、発行されるタイミングが決められています。必要な理由によって、発行されるタイミングが違いますので、注意して下さい。

一般的なタイミング

現世徴収票は一般的に、その年の給与額が確定したタイミングでもらいます。具体的には、年間給与額が確定する12月や1月に、給与明細と一緒にもらいます。

法律上、年末調整を行った年の翌年、1月31日までに交付しなくてはならないとされています。その為、1月の末日までには必ずもらえなくてはならない、と覚えておいて下さい。

最近は給与明細等が電子書類で渡される関係から、源泉徴収票も電子書類として発行している企業も多いです。

この様な場合は、源泉徴収票の原本を印刷する必要があります。源泉徴収票が必要な場合は、自分の職場がどの様な形態で書類を発行しているか、確認しておきましょう。

退職が決まっている場合や、退職している場合

企業を退職した場合、その企業で年末調整を受ける事はできません。転職し、新しい職場に移った場合も同様です。

この様な場合、

  • 自分で前職分の税を確定申告する
  • 新しい企業で、前職分も含めて年末調整を受ける

のどちらかで対応しなくてはならなくなります。どちらにせよ、前職で働いた分の源泉徴収票が必要です。

退職が決まっている場合、その時点で源泉徴収票は作成可能になります。これに月は関係ありません。実際、退職時に必要書類と一緒に渡してもらえる事が多いです。

源泉徴収票の用意が退職までに間に合わなかった場合でも、後日郵送の形でもらう事ができます。

法律上、会社は退職から1か月以内に退職した者の源泉徴収票を2通作り、1通は税務署に、もう1通は退職者本人に交付しなくてはならない、と決められています。つまり、退職から1か月以内には必ずもらえなくてはならない、という事です。

源泉徴収がもらえない場合のチェックポイントと対処法

源泉徴収票は、法律で交付する期限が決められています。しかし、その期限を過ぎても源泉徴収票がもらえない場合もあるのです。そのような場合になった時の対処法を解説していきます。

まず確認して欲しいチェックポイント

源泉徴収票がもらえない場合、まずチェックして欲しいポイントがあります。それは、雇用関係の確認です。

源泉徴収票は、給与所得がある人に発行しなくてはならない書類です。給与所得は雇用契約を結んでいる場合に発生します。つまり、事業主である企業と雇用契約を結び、雇用者として給与をもらっていないと発行されないのです。

  • 業務委託
  • 請負

等、雇用契約以外の形で契約を結んでいる場合、雇用者とはみなされません。個人事業主として扱われます。

個人事業主として扱われる場合、源泉徴収票は発行されません。この場合は、自分で確定申告を行わなくてはならないのです。

仕事の形態によっては、源泉徴収票をもらえるかどうかの説明が不十分である場合もあります。まずは自分と企業との契約がどの様な形になっているかを確認するようにして下さい。

源泉徴収票がもらえる場合は、前職に問い合わせを

雇用契約を確認し、源泉徴収票がもらえる場合は、

  • 現在の職場で働き続ける場合は現在の職場に
  • 退職や転職で新しい職場等に移っている場合は前の職場に

それぞれ問い合わせるようにしましょう。

確認する場合は、まずは源泉徴収票が発行されたかどうかを確認して下さい。発行や郵送のタイミングによっては、行き違いが起きている可能性もある為です。

この確認でまだ発行されていないことが分かったら、

  • 転職先に源泉徴収票を提出しなくてはならない旨
  • いつまでに源泉徴収票を送ってほしいか

という事を伝えましょう。

全て伝えて、発行してもらえる事が分かったら、どれ位でもらえるかも確認して下さい。特に、源泉徴収票を郵送してもらう場合は、具体的な日数や日付を聞いておきましょう。

  • 書類がちゃんと用意できた
  • 教えてもらった時期に源泉徴収票が贈られてきた

事を確認出来たら、すぐに確定申告の書類と一緒に提出したり、転職先に提出したりするようにしましょう。

どうしてももらえない場合の対処法

稀に、

  • 問い合わせをしても源泉徴収票がもらえない
  • 何度もお願いしているのに、源泉徴収票がもらえない
  • 教えてもらった期日をとっくに過ぎたのに、源泉徴収票が送られてこない

というケースがあります。

この様な場合は、前職に対して源泉徴収票を発行しないのは、法律違反になる事を伝えましょう。企業によっては税の知識がちゃんとしていない所もあります。源泉徴収票の発行が義務である事を知らない可能性があるのです。

源泉徴収票の発行が法律違反になると知れば、企業はすぐに発行してくれます。

発行のタイミングを間違えている場合もありますので、

  • 源泉徴収票の発行は企業の義務である事
  • 発行のタイミングがある事

も伝えてみましょう。

これを伝えても源泉徴収票を発行してもらえない場合は、税務署に相談しましょう。自分の住所を管轄している税務署を調べ、そこに相談して下さい。

税務署で相談するとアドバイスを受けたり、発行を促す為の書類を作ったりと、源泉徴収票を手に入れる為の手助けを受けられます。

源泉徴収票を発行しなかった会社を税務署が指導してくれる場合もありますので、困った時は税務署に相談して下さい。

源泉徴収票がもらえない場合の対処法を、ちゃんと覚えておこう

源泉徴収票は、確定申告や転職の際に必要になる重要な書類です。発行のタイミング等をしっかり覚えておきましょう。どうしてももらえなかった時の対処法も、忘れないようにして下さい。

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