派遣社員は社会保険に入れる?加入条件やメリットを解説!


派遣社員で働くにあたり、社会保険について気になるのが本音のところ。社会保険のイメージが、正社員=社会保険と思っている方も多いはず。

そもそも社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険・労働者災害補償保険・介護保険の5つの種類があり、国民の生活を保障することを目的とした制度のことです。そして、社会保険は被保険者と事業主の双方で保険料を負担するという制度!そんな社会保険は、正社員だけでなく、加入条件を満たしていれば、派遣社員も加入することができます。

そんな派遣社員の社会保険について、加入条件やメリットをご紹介します。


被保険者と事業主の双方で負担する社会保険制度とは?

社会保険制度には、

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 労働者災害補償保険
  • 介護保険

の5つの種類があります。

健康保険

健康保険は、加入者およびその家族が医療を受ける際に、その医療費の一部を公的機関などが負担するという制度です。そして、この制度は、日本の国民全員が加入することとなっています。これを国民皆保険制度と呼びます。

健康保険と言っても色々種類が分かれており、

  • 健康保険
  • 共済保険
  • 国民健康保険
  • 船員保険
  • 退職者医療保険
  • 後期高齢者医療保険

などに分かれています。そして社会保険の一部に該当するのが、健康保険です。派遣には、派遣社員を対象とした、人材派遣健康組合があります。

厚生年金

厚生年金は、会社などで働いている人が対象となり、老後に受け取れる年金制度です。そして、病気やケガで障害を負った場合に支給される障害年金や、加入者が死亡した際に遺族が受け取れる遺族年金などがあります。

雇用保険

雇用保険は、労働者の生活および雇用の安定と就職の促進のために、失業、教育訓練を受ける人に対して、失業給付を支給してくれる制度です。離職後、再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう支援してくれます。

労働者災害補償保険

これはいわゆる労災保険と言われるものです。この労災は業務上、または通勤途中に

  • 事故
  • 病気
  • ケガ

にあってしまった人、本人や、家族への補償です。この労災は人を雇うと必ず会社が入らないといけない保険です。そして、正社員や契約社員は基本的に就業先の企業が加入しますが、派遣社員は雇用主である派遣会社が加入します。

介護保険

40歳以上になると納付が義務になるのが介護保険です。この介護保険は、介護が必要となった高齢者を国民全体で支えるという保険制度です。

正社員だけじゃない!派遣社員が社会保険に加入がきる条件

派遣社員が社会保険に加入できる条件は、一定の条件さえ満たしていれば加入できます。

健康保険・厚生年金保険・介護保険

契約期間が2カ月を超える場合には、

  1. 1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上であること
  2. (1カ月の労働日数が15日以上かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上)

  3. 1週間の所定労働時間が20時間以下で、下記の条件をすべて満たしてること

    ※平成28年10月より法改正により、社会保険の適用範囲が拡大しました。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 1年以上の雇用が見込まれること
  • 月額の賃金が88,000円以上
  • 会社の従業員が501人以上

上記の条件でも適用されないのが、学生(夜間・定時制・通信を除く)です。
そして、労使で合意されれば、社員数が500人以下でも社会保険は加入できます。

雇用保険

雇用保険の加入条件は

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上(1カ月87時間以上)
  • 31日以上の雇用が見込まれること

労働者災害補償保険

労災保険は、1人でも雇用した時点で雇用主は加入しなければなりません。そのため、就業した時点で、自動的に被保険者資格を得ることになります。

そして、労災保険は会社が負担するため、働く側の負担は一切ありません。

社会保険に加入するメリットは実はたくさんある!

せっかく働くなら社会保険に加入したほうが、メリットはたくさんあります。どんなメリットがあるかご紹介します。

メリット1 年金が将来増える

老後にもらえる年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金は、

  • 自営業者
  • 農業者
  • 学生
  • 無職の人

などです。そして厚生年金は、会社に勤めている人や公務員などです。

年金は1階建て、2階建てと例えられます。

  • 1階が日本の国民すべてに加入義務のある国民年金
  • 2階が厚生年金

老後は厚生年金に加入していた人は、国民年金に加え上乗せされる仕組みになっています。

メリット2 保険料の一部が事業所負担

厚生年金加入していない場合、国民健康保険の保険料はすべて自己負担ですが、厚生年金に加入していると、健康保険と厚生年金が事業所と折半で支払います。ということは、会社が半分負担してくれるということになります。

メリット3 妊娠、出産での休職と業務外での傷病

国民保険にはない手厚い補償と言われているのが、妊娠、出産での休職と業務外での傷病での保障です。そして、出産手当金や出産育児一時金が支給されます。

出産手当金
会社を休み、給与を支給されなかった場合、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。
出産育児一時金
出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)

そして、業務外で病気になった場合、療養のために3日以上連続で休んだ場合、4日目から傷病手当が支給されます。

社会保険の加入手続きは自分で行うのではなく、会社が行ってくれる!

社会保険の加入手続きは、会社側が行ってくれるので、自分で行う必要はありません。しかし、それまで国民健康保険に加入をしている場合は、自分で脱退手続きを行う必要があります。

この脱退手続きは各市町村役場で行うことができます。もしこの手続きを行わなかった場合、2重で支払うことになるので注意が必要です。

2カ月以上勤務後、離職した場合は任意継続ができる

退職後、国民健康保険に切り替える場合は、自身で手続きを行う必要があります。

そして2カ月以上勤務をしていた人であれば、引き続き任意継続をすることが可能です。この任意継続をすると、保険料は全額自己負担となりますので、今まで会社が負担していてくれていた保険料も自身で支払うことになります。

この任意継続に切り替えるためには、退職した翌日から20日以内に手続きをしなくてはなりません。

契約期間などによって決まる社会保険の適用例

契約社員は、契約の期間が短かったり、その都度更新になったりと直接雇用の人より社会保険の適用がその時と場合によって変わります。

その中でいくつかの例をご紹介します。

2カ月を超える雇用契約の場合
2カ月を超えて雇用契約をした場合は、一般の社員と同じように適用となります。
2カ月以内の雇用契約で、契約更新の見込みがない場合
2カ月以内の短期派遣(派遣先が異なる)を常態としている人や、雇用契約をこうしていない人は、社会保険の適用ができません。この場合は、国民健康保険、国民年金の加入となります。
2カ月以内の雇用契約で、契約更新があった場合
始めの2カ月以内雇用契約では、社会保険の適用が除外されます。そして、引き続き契約の更新があり、始めの雇用契約から2カ月以上の雇用になった場合、最初の雇用契約終了日翌日から適用されます。
2カ月以内の雇用契約が終了し、就労がない空白の期間を経て再び雇用契約が2カ月以上あった場合
このケースでは、始めの2カ月以内の雇用契約期間中は、社会保険は適用外です。

そして、次の就労(雇用期間2月以上の場合)との間に空白期間が、1日~数日ある場合には実質的な使用関係が継続しているかどうかで社会保険の適用化どうかが決まります。

もし認められた場合は、空白期間になった時点から適用が認められますが、そうでなかった場合は、雇用契約を結んだ日からの適用となります。このケースの場合は、必ず派遣元の会社に確認をしましょう!

派遣社員でも加入条件が満たされていれば社会保険に入れる!

社会保険は正社員のための保険ではなく、派遣社員でも加入条件が満たされていれば社会保険に加入ができます。

老後の年金や、妊娠、出産、病気などで、社会保険の方が、メリットがたくさんあります。派遣で働く際には、必ず知っておいた方が良い知識です。

ぜひ参考にしてみてください!

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