ある日突然、勤め先から退職を促されてしまったらどうしますか？雇われている身だから勤め先の方針には従うしかない、とあっさりと退職を受け入れてしまう人もいるでしょう。
日本の法律では従業員を簡単に解雇できないようになっています。使えないからとか、必要ないからという理由だけで解雇することはできないのです。
もしも、勤め先より退職を迫られたときはあっさりと辞める必要はありません。それは、「不当解雇」の可能性が高いからです。
ここでは、勤め先から解雇通告されてしまったときの相談さきなど、不当解雇されそうなときの適切な対応について解説していきます。
解雇と不当解雇はどう違う？不当解雇の判断規準と事例
企業は従業員を簡単に解雇できないことになっていますが、解雇条件を満たしている場合は不当解雇に該当しません。
逆に、不当解雇とは解雇の条件に該当しない、もしくは解雇手続きが正確ではない解雇のやり方です。
ここでは、解雇と不当解雇の違いや、不当解雇の事例について紹介していきますね。
法律に従った解雇
企業が従業員を解雇する合法的に解雇する場合について、詳しくみていきましょう。
- 普通解雇
- 何かしらの理由で労働契約の継続が難しくなった場合が普通解雇に該当します。もちろん、解雇理由については誰もが合理的な理由であると判断できるものでなくてはいけません。
- 懲戒解雇
- 会社内の秩序を著しく乱した労働者に対して、罰則的な意味が込められた解雇です。
懲戒解雇も普通解雇のように誰もが納得できるような合理的な理由が必要です。また、懲戒解雇に該当する理由についても、予め就業規則に明記しておかなくてはいけません。
- 整理解雇
- 会社の事業継続のために行われる人員整理、つまりリストラです。基本的に整理解雇はリストラの最終手段です。
整理解雇を実行するためには、解雇以外のさまざまな対策を取ったうえでも事業継続が難しい場合など、いくつかの要件を満たす必要があります。
上記のようなケースに該当した場合、不当解雇には該当しない可能性が高いでしょう。
不当解雇と合法的な解雇の見分け方
合法的な解雇について理解しても、実際に不当解雇と見分けるのは簡単ではありません。
ここでは、どのようなケースが不当解雇に該当するのか、その見分け方と事例について紹介していきますね。
会社の業績が傾いてきたことで、解雇された場合は不当解雇に該当することがあります。
先ほど述べたように、整理解雇は合法ですがいくつかの条件を満たさなければ合法的に従業員を解雇できないことになっています。
- 突然のリストラ
- 労組に加入していたためリストラ対象となった
- リストラ後も役員報酬は据え置き
といった事例では、整理解雇ではなく不当解雇に該当すると考えられますね。
また、従業員の病気やケガを理由に解雇を通告してくる場合も、不当解雇の可能性が高いでしょう。
- 妊娠
- 通院による欠勤や遅刻、早退
- 業務上で発症した疾病による解雇
などが、事例として挙げられます。
スキル不足を原因に解雇を通告されたときも、不当解雇であると言えるでしょう。
- 新たな人員を補充
- 学歴が低い
- 外国人であること
上記のような事例による解雇が報告されています。
業務態度を理由に解雇を通告してくるケースもあります。
- 自分の見解や意見を述べた
- 社長や重役との不仲
- 業務態度が悪い
などが事例として報告されています。
もちろん、上記のようなケースでも一概に不当解雇かどうか判断できないこともあるでしょう。そのようなときは、専門家やしかるべきところに相談することをおすすめします。
労働組合、労働基準監督署など、不当解雇を受けてしまったときの相談先
明らかな不当解雇や、これは不当解雇なの？など、不当解雇に関することは1人で悩まずに専門機関に相談することをおすすめします。主な相談先について紹介していきますね。
労働組合
一定の規模以上の企業であれば、社内労働組合があるはずです。しかし、中小企業には労組がないところがほとんどです。そのようなときは、ユニオン（合同労働組合、合同労組）に加入することもできます。
労働組合は社員の労働環境改善のために働く機関であり、不当解雇を受けた場合に会社と交渉を行ってくれこともあります。
ただし、会社によっては労働組合が名ばかりで、実際は機能していないこともあります。
労働基準監督署
労働条件や安全衛生の改善や指導、労災保険の給付などを行う機関です。労働者から不当解雇に関する申請があったときは、勤め先に対して労働基準法に反することを指摘してくれます。
総合労働相談センター
労働基準監督署の窓口のひとつです。労働基準監督署と異なり、直接勤め先に意見をしてくれるわけではありません。基本的には相談に応じて、その対応についてアドバイスをしてくれます。
弁護士
法律に従って、専門的なアドバイスをしてもらえます。ただし、弁護士によって得意分野が異なります。
場合によっては訴訟まで持ち込むこともできるでしょう。弁護士に依頼するときは、相談料から報酬までかなりの費用がかかることを知っておきましょう。
都道府県労働局
弁護士や社労士といった専門家で構成された紛争調整委員会が仲介して、紛争の解決を図る機関です。労働問題については、労働局にあっせんの申請をすることができます。
不当解雇に泣き寝入りしない！不当解雇問題を解決する方法
勤め先に不当解雇されてしまったら、どのような解決策が考えられるのでしょうか。具体的な策について解説していきますね。
不当解雇の撤回
不当解雇は法律上無効です。そこで、不当解雇であることを会社に認めてもらい、解雇を撤回してもらうことができるのです。
しかし、当人が退職の意思を示してしまうと退職が有効になってしまいます。そこで、解雇を希望しないときは退職願を出さないことを強くおすすめします。
また、就労の意思表示をすることも大切です。働く意思について会社に文書を送るなどしておきましょう。そのときは、内容証明郵便などで証拠を残しておきましょう。
未払い賃金や慰謝料の請求
不当解雇を撤回する場合でも、勤め先を退職する場合でも未払い賃金や慰謝料を請求できます。
- 未払い賃金
- 解雇されるまで払われていなかった基本給や残業代などを請求することができます。不当解雇は基本的に無効となる解雇です。
たとえ、解雇通告を受けたとしても当人が退職の意思を示さなければ解雇は成立しません。
解雇通告を受けて会社の都合で出社拒否されたときでも、基本給の6割が受け取れます。
- 慰謝料請求について
- 不当解雇を通告されて精神的にダメージを受けたことで、慰謝料を請求することもできるでしょう。
しかし、単なる不当解雇だけの理由で慰謝料を請求することは難しく、パワハラやセクハラなど他の要因が重なると慰謝料請求できる確率が高くなります。
不当解雇の場合は賃金ももらえますので、必ず請求するようにしてくださいね。
次の仕事を探す
不当解雇を通告してくるような勤め先で、今後も働くことは考えられないという人も多いでしょう。そのようなときは、次の仕事を探します。
次の仕事を探すときはみつかるまで収入に困ると思います。
- 勤め先に慰謝料を請求する
- 失業保険の仮給付
などで、とりあえずの生活資金を確保しましょう。
不当解雇は1人で悩まないこと！専門家に相談することが大切
それらしい理由をつけられて解雇通告をされると、「私は会社に必要とされていなんだ」とショックを受けるはずです。しかし、それは合法的な解雇ではないかもしれません。
企業は簡単に従業員を解雇することができず、不当解雇をしてくるケースもあるからです。解雇通告を受けたとしても自分で判断するのは危険です。
専門家にアドバイスすることで、解雇理由が適当であるのか、どう対応するべきなのかをアドバイスしてくれるでしょう。
1人で悩まず、迷ったときは専門家に相談し適切に対応することが、問題解決の近道になるはずです。
