パートの掛け持ちは可能なの?掛け持ちの注意点も要チェック

金銭面や時間、職場の都合等、働いていても欲しい金額分の給与をもらえない場合、何らかの手段で足りない分を穴埋めしなくてはなりません。そこでよく使われる手段に、パートやアルバイトの掛け持ちがあります。

しかし、パートの掛け持ちは、

  • パート先の規則
  • 税金の問題
  • 労働時間の制約
  • 労災や健康保険の手当

等、様々な問題が存在しています。

これらの問題をそれぞれクリアして初めて、パートの掛け持ちが出来るかどうかの判断が出来ると思って下さい。

今回は、パートの掛け持ちはそもそも可能なのか、という疑問から始まり、掛け持ちをする場合、どの様な点に気を付けるべきなのかについて解説します。

パートの掛け持ちをしている人や、掛け持ちを検討している人は、こちらの内容を一度チェックしてみて下さい。


パートの掛け持ちは法律的には可能。それ以外の問題点をチェックして判断しよう

そもそも、パートの掛け持ちは法律的にはどの様な扱いになるのでしょうか。もし可能な場合、気を付けるべき点はあるのでしょうか。大本の疑問について解説していきます。

法律的には問題なし

法律的には、パートの掛け持ちを禁止する法律はありません。公務員や金融関係等、一部の職業や業種は副業を禁止していますが、そうでない限り、パートの掛け持ちによって罰則を受ける事はありません。

パートの掛け持ちを検討する場合は、自分の業種や職業が副業を禁止していないかを一応確認してみましょう。副業の禁止が無い限りは問題ありません。

社則等で掛け持ちを禁止している会社はある

法律で禁止されていなくても、社則で掛け持ちや副業を禁止している会社はあります。法律で禁止されていない場合でも、社則で禁止されていると、掛け持ちしている事が判明するとクビ等の重い罰則を受ける可能性が高いです。

社則で掛け持ちを禁止していない場合でも、長く働く事による体調不良で仕事に影響が出ないように、

  • 掛け持ちをする場合は先に許可をもらう
  • 事前に勤務先や勤務時間の届け出を提出する
  • 業種や仕事内容、勤務時間に制限を設けている

等、掛け持ちに関するルールを決めている場合があります。

パートを掛け持ちする場合は、

  • 社則で禁止されているかどうか
  • 禁止されていない場合、掛け持ちをする際に必要な届け出や制限はないか

を確認するようにしましょう。どちらも当てはまらない場合でも、掛け持ちをしたい旨を上司等に相談しておいて下さい。

パートの掛け持ちは禁止されていない場合でも、あまり良い印象を持たれません。掛け持ちをしている事で職場の雰囲気を悪い状態にしてしまう場合もあります。黙って掛け持ちを始めるのは避けましょう。

掛け持ちしている事を隠していても、

  • 税金の申告
  • 働いている所を同じ職場の人に発見される

等、掛け持ちがバレてしまう可能性はゼロではありません。

事前に相談しておけば、掛け持ちによって罰則を受けたり、職場の雰囲気を乱してしまったりする事を避けられます。また、相談内容によっては、勤務時間や時給の調節を受けられる場合もあります。

掛け持ちを始める前の相談は、必ず行うようにしましょう。

パートを掛け持ちする際に注意してほしいポイント3つ

パートでの掛け持ちに許可が出た場合、気を付けて欲しいポイントが3つあります。たとえ許可が出ていたとしても、この3点をクリアするのが難しい場合、掛け持ちが困難になる可能性もあるのです。

以下の3点をチェックしたうえで、掛け持ちを検討するようにして下さい。

税金と確定申告

パートタイマーであっても、収入がある程度の額、具体的には年収が103万円を超えると、税金を支払わなくてはならなくなります。その為、確定申告をしなくてはならなくなるのです。

年末調整をしてくれる職場もありますが、掛け持ちの場合、年末調整をしてもらえるのは1社のみです。所得税等の税金は収入の総額で考えますから、年末調整を受けられなかった方は自分で申告の準備をする必要があります。

確定申告をする場合、その年の1月1日から12月31日までの給与等を記載した帳簿を使って書類を作成していきます。

この帳簿には、

  • 最初に働いているパート先
  • 掛け持ちしているパート先

の両方を記載しておく必要があります。

業種や働き方によって記載する内容も細かく違っていきますので、掛け持ちを始める前にしっかり調べておきましょう。

確定申告は期限が決まっており、翌年の2月16日から3月15日までです。深刻には年末調整を受けた際の書類等も活用するので、しっかり準備しておきましょう。

労働時間

もう一つ気を付けて欲しいのが、労働時間の問題です。労働基準法では1日8時間、週で40時間までしか働いてはいけないとされており、これを超えてしまうと、会社は割増賃金を払わなくてはならないのです。

掛け持ちで仕事をしている場合、時間外労働をさせた会社、多くの場合後に働きだした会社が支払わなくてはならなくなります。これを支払わないと会社は罰則を受けてしまうのです。

掛け持ちを禁止したり、制限を設けたりしている会社があるのは、これを避ける為でもあります。掛け持ちで働く場合は、必ず掛け持ちで働きたい事や、働く場合時間はどうなるのかをちゃんと確認しましょう。

労災等、万が一の時に使う制度

この他、社会保険や労災等、万が一の時に使用する制度にも注意が必要です。

パートやアルバイトで働く人は、年収が130万円以上になった時には社会保険に加入し、その支払いを全てしなくてならなくなります。配偶者の社会保険負担量も増える場合がありますので、注意して下さい。

雇用保険に加入している職場であれば、これの支払いも発生する可能性があります。

社会保険と雇用保険の支払いがあれば、当然給与からその分が引かれます。それにより、目標としていた金額が手に入らなかった、という場合も考えられますので、その点にも注意しましょう。

また、労災や傷病手当等を活用する時にも注意して下さい。仕事が関係した傷病の場合、どちらの職場が関係しているのかを把握しておく必要があります。給付金の計算も、掛け持ちしている場合は複雑になるので注意が必要です。

掛け持ちしている分、給付の際に確認しなくてはならない事が増える為、

  • 給付が遅れる可能性
  • 給付金額に変化がある可能性

も頭の中に置いておきましょう。

パートの掛け持ちが出来るのは会社次第。掛け持ちするなら注意点を忘れずに

パートの掛け持ちは主に、会社の社則によってできるかどうかが決まっています。制限を設けている所や、特に制限が無くてもあまり良い印象を持たれない所も多いです。掛け持ち前の相談を忘れないようにしましょう。

また、掛け持ちをする前に、注意点を確認する事も忘れないでください。これらの注意点やルールをクリアできるかどうかをよく考えてから掛け持ちをするようにして下さい。

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