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ケアハラとは?実際の事例と受けた時の対策を知っておこう

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女性も働く人が増え、親が要介護になった時、誰が面倒を見るのか。
夫せよ妻にせよ、誰かが会社を休んで面倒見なければいけないとなると、介護休暇を取るなどの必要が出てきます。
しかし介護に関わる制度を利用しようとした時に起こるのが「ケアハラスメント」という問題です。
セクハラ、パワハラ、マタハラに続き出てきたケアハラ。もういい加減にしてほしいと思いますが、高齢化社会の日本ではもう他人事ではありません。
ケアハラの事例と、もし自分がそのようなハラスメントを受けたらどう対処すればいいのか、ということについてお話しします。

ケアハラとは?どのような事例があるか知っておこう

ケアハラというのは比較的新しい言葉なので、その実態がまだよく知られていないかもしれません。
万が一自分が受けたときのために、もしくは自分が加害者にならないために、ケアハラにはどのような事例があるかということを知っておきましょう。

育児介護休業法に反する行為

ケアハラは単なる嫌がらせ行為ではなく、育児介護休業法に反する行為です。
マタハラ、パタハラと合わせて「ファミハラ(ファミリーハラスメント)」とも呼ばれます。
違法行為ですから、会社はその事実を確認したら適切な対処をする義務があるのです。

休んだことで不当な扱いをする事例

介護休業を取ったことによって、

  • 正社員から契約社員やパートタイムに降格させる
  • 契約社員、派遣社員は雇い止めにする
  • 管理職から平社員へ降格させる
  • 希望しない部署へ配置転換させる
  • 出世コースから外される

など、明らかに理由がなく不当な扱いをされた場合は、ケアハラに該当するでしょう。
介護のせいで仕事を休んでいるから、周りに迷惑をかけているから、多少のことは仕方がないと我慢していませんか。
介護によって休業したからといって、これまでの仕事に影響するようなことがあってはならないのです。
もし今自分が不当な扱いを受けているなら、それはケアハラなのだという認識を持った方がいいかもしれません。

嫌味を言うなど嫌がらせをする事例

介護のために残業できなくなることもありますよね。
そんな時に、

  • いいな、残業しなくて済んで。
  • ホームに入れればいいんじゃないの?
  • 他に面倒見てくれる人はいないの?

など、あからさまに嫌な態度をとることも、ケアハラの一つです。

日本はまだまだ「家族の面倒は女性が見るもの」という古い観念を持った人も多く、特に男性にはこのようなハラスメントを受けている方が多いそうです。

ケアハラはなぜ起こる?ケアハラの要因

セクハラ、パワハラはだいぶ浸透してきたので、管理者側も「やってはいけないことだ」という認識を持つ人が増えてきたと思います。
しかしケアハラはまだよく知られていないハラスメントでしょう。
数が多い団塊の世代はすでに70代。
その子供は40代が多く、働き盛りの年齢であるにもかかわらず、親の介護をしなければいけないという状況になっているのです。
共働き家庭が増えて、家で家族の面倒を見ることができる人がいない中、交代して休みを取るなど家族みんなで協力をしなくてはいけません。

しかし家族の面倒を見るのは「専業主婦の仕事」などと考えている人がどの世代にもいますから、このようなハラスメントが起こるのです。

女性はただでさえ家庭と仕事の両立で悩む人が多いのに、そこに介護が加わったらどれだけ大変でしょう。
介護の大変さや仕事を続けることへの理解なくして、ケアハラを防止することはできません。

ケアハラを受けたらどうすればいいか、対処法など

実際にケアハラを受けたらどのように対処すれば良いか、対策について考えてみます。

労働者の権利であるということを認識する

介護休業を取ることは労働者の権利であり、ケアハラ とは法令に違反する行為なのです。
女性は「法律とかよくわからない」と泣き寝入りしてしまう人が多いのですが、それではいけません。
あなた自身のためにも、家族のためにも、ケアハラ を認めてはならないのです。
仕事をしながら安心して介護に当たれるよう、会社に対して正当な権利を要求していきましょう。

法律の内容を把握しよう

まずは介護休業をとるための法律を知っておきましょう。
法律は知らないでは済まないですし、知っていないとハラスメントに対抗することもできません。

  • 介護休業は最大93日、3回まで分割して取ることができる
  • 介護休暇は半日単位で取得することができる
  • 介護休業とは別に時短勤務が可能
  • 介護のために所定外労働時間の勤務免除を申請できる

これらは労働者に認められた法律上の権利なので、自由に申請できます。雇用者側は断ることができません。

証拠を集める

もし介護休業制度を利用したことで嫌がらせを受けたと思ったら、客観的にハラスメントが認められるよう、証拠を集めましょう。
どこに訴え出るにしても証拠がなくては話にならないので、形になるものが必要です。

  • 音声データで言われたことを録音する。
  • 電話の録音をする。
  • メールやLINEを保存する。

音声データは声だけでなく、例えばものを投げつけられるとか、机をバンと叩かれるなどの物音も証拠として残せます。

ハラスメントの記録を取る

細かいことは日誌のようにして記録をとっておきましょう。

  • いつ
  • 誰が
  • どこで
  • 何をした

ということがわかるように、ノートに書くか、音声で記録します。
ノートに書く場合は改ざんできないように消せないボールペンなどで書いておくことをおすすめします。

社内窓口に相談する

会社にはケアハラ を防止するための措置を取る義務がありますので、相談するための窓口が設置されているはずです。
まずはその窓口に相談します。
なければ設置を要請し、上司にもケアハラ を相談しましょう。
もし直属の上司にケアハラ をされているのなら、さらにその上の上司か、しかるべき権限を持った人に相談します。

労働基準監督署に相談する

会社の窓口に相談したけれど埒があかないという場合は、労働基準監督署に相談することも可能です。
その場合は、ケアハラ の事実がわかるものを持っていくと話がしやすいでしょう。

何もせずにいきなり労働基準監督署に行ってしまうと、まずは会社に相談してくださいと言われてしまうので、会社に掛け合ったけれど何もしてくれないというときの手段として考えておいてください。

自分の会社の所在地がある都道府県が労働基準監督署の管轄になります。

ハラスメントには泣き寝入りしないで毅然と対処しよう

これからどんどん高齢者が増えていく中、ケアハラ も増えていくかもしれません。
人ごとではないので、今困っている人はもちろんのこと、そうではない方もケアハラ を受けたらどうすればいいのかということを知っておいてください。
女性は育児と家事を一人で頑張っている人も多いと思います。そこに介護が入ってくることもあり、仕事と両立させていくのは本当に大変だと思います。
会社で不当な扱いを受けたら、どうか泣き寝入りせず、毅然と対処してください。

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