降格されたら。理不尽と感じてしまう前に降格の理由がある

降格されたらどんなことが待っているのでしょうか。賃金が減ったり、新たに仕事を覚えなければならなかったり。中には降格されて助かったと思う方もいるかもしれません。どんな場合であれ、降格された理由を知っておきたいですよね。
この記事では、降格の種類と降格と判断されたその理由。不当な降格であることの判断のしかたを紹介していきます。降格を疑問に思いながら受け入れてしまう前に、その種類が分かるだけでも、心の整理がしやすくなるかもしれません。
「上司から突然降格の報告がされた」「降格になる原因がまったく分からない」と、実際に悩んでいる方はもちろんのこと。「もしも理不尽に降格されたら」と考えてしまう方にも、参考にできる内容になっています。

まずは種類を確認。降格パターンは2つある

事前に降格処分をされる旨が伝わった場合は、すぐにどんな処分の方法がなされるのかを確認しましょう。降格処分は大きく分けて2つあり、

• 会社に不利益を生じさせたという「懲戒処分」
• 人事異動が理由の「人事降格」

があります。「人事降格」ではさらに種類が分けられており、

• 役職やポストを下げる「解任（降職）」
• 職能資格・給与等級などを下げる「降級（降格）」

があります。解任は役職手当が減る（またはなくなる）ことで賃金が減り、降級の場合は基本給が減ることになります。

しかし、理由が提示されず、原因が分からないのが現状かもしれません。次の項目でその理由を探ってみましょう。

降格の理由は必要だけど、理不尽な降格もありえる

「労働契約法15条」では、会社側の都合で労働者を勝手に降格にさせることはできず、客観的でつじつまの合った理由がなければ降格は認められないように定められています。
しかし、現実では身勝手と感じる降格もあるので、この項目で理由を判断しましょう。

懲戒処分の場合：就業規則に書かれていないと無効

懲戒処分は就業規則に違反した行為が理由で、

• 遅刻や無断欠勤が多かった
• 社外で犯罪事件を起こした
• 大きなミスをして会社に大きな損害を与えた

など、会社の利益を損なわれた際に扱われます。しかしこの降格の場合は、就業規則に「こんなことをすると懲戒処分となります」という理由が書かれている必要があります。この理由がないと、懲戒処分にはなりません。

人事降格の場合：業務に変化なし、減給されるかを判断

懲戒処分とは異なり、人事降格は会社側が自由にできます。そのため不当なのか適正なのか判断が難しく、理不尽に降格されたとしか思えないかもしれません。

• スキルが不足しているため適正ではない
• 長所を最大限まで生かしてもらいたい

と理由がつけられる可能性はありますが、この場合はあまり給料や労働条件が変更されることはないです。しかし、降格によって賃金が大幅に減ってしまう場合、本人（あなた）の同意が必要になります。

違法な降格である可能性も考えておく

たとえば、

• 「挨拶しないから」「能力ないから」など上司の私情から
• 経営悪化による一方的な減給・降格
• 同意のないまま突然の減給・降格
• 減給・降格されたのに同じ仕事をさせられる

など、理不尽な降格のケースは大量にあります。また、「退職願を出したらアルバイトにされた」など悪質な嫌がらせも存在します。ほかにも、

• 育休をとったら降格処分を受けた
• 病気で入院したら解雇された

などは、本人が納得すれば認められるものですが、「渋々受け入れてしまった」と、本人が心の底から納得できない場合は降格を認められません。

人事の権利を適切に使っているかを見極めるには

不当な降格であると上司や企業に訴える前に、以下の4つの内容を確認してみましょう。

• その降格は業務に必要なのか
• 会社の昇進や降格はどれくらいの頻度で行われているのか
• 能力や適性がないために、責任を問われているのか
• こちらが受ける不利益（たとえば減給による生活変化）はどれくらいか

これらを照らし合わせて納得ができなければ、権利を適切に使われていないと疑えますが、判断が難しい部分です。
相談窓口に掛け合ったりして降格処分が違法であると判断できれば、賃金の差額を請求できるのを忘れないように覚えておきましょう。

降格に納得ができない場合は弁護士に相談を

正当な理由を示された上での降格は、納得できていれば一度受け入れてみましょう。ここから心機一転して仕事をすることも大切ですし、転職を考えてみても良いです。
ですがどうしても心から納得できない、疑問に思ってしまうと感じたら、労働問題の相談コーナーを利用したり、弁護士に掛け合ったりして解決をしましょう。その際は就業規則と、降格になるまでをまとめたメモなど証拠を用意してみてください。