給料未払いの会社は退職した方が良い!?退職後の対処法

会社の状態が悪い場合の特徴に、給与や残業代の未払いが発生しているというものがあります。それがきっかけで退職を考える人も多く、企業と労働者の間にあるトラブルの一つとなっています。

給与の未払いが発覚した時、どの様な対処をとるべきなのでしょうか。それを理解するには、給料の未払いによって分かる事や、未払いがどの様な扱いになるのかも知っておく必要があります。

給料の未払いがどの様な状態なのか、それを請求するにはどの様な行動をとればいいのかについて解説していきます。給料の未払いに気が付いた人や、そうした事態にどう対応したらいいかを知っておきたい方は、ぜひご覧下さい。


給料未払いの会社は危険な状態である事が多い。退職を検討しよう

給料の未払いは、会社が危険な状態である証拠といわれています。その為、給料の未払いが発生した時は、出来るだけ早く退職すべきだといわれているのです。その理由を解説します。

給料未払いが発生してしまう原因

給料の未払いが発生する会社の多くは、

  • 倒産寸前の会社
  • 利益の為に違法行為に手を染めるブラック企業

のどちらかである事が多いです。

この様な会社で働いていると、どんどんタダ働きをさせられる事になります。より悪質な企業であれば、違法行為をするよう強要してくる可能性もあります。給料の未払いが発生する会社は、自分やその家族に悪影響をもたらす会社なのです。

給料の未払いは労働基準法違反

そもそも、給料の未払いは労働基準法違反です。企業が何をどう言おうと、労働者である社員が適切に働いてくれたのなら、それに見合った給料を支払う必要があります。

これは、

  • 給料を一部しか支払わない
  • 残業代を出さない

といった場合も変わりません。

また、

  • 退職する事
  • 法律に違反する事

等、給料を盾に強要する事も禁止されています。

給料の未払いがある場合は、どんな理由があろうと企業が間違っています。未払い給料の請求は、毅然とした態度で行うようにしましょう。

給料未払いの分は退職後も請求できる。請求方法を知っておこう

給料の未払いは発覚したなら在職中はもちろん、退職後も請求できます。請求に関する注意点を押さえつつ、以下の対処法を試してみましょう。

退職後の未払い給与を請求する時の注意点

未払い給料の請求をする時、気を付けて欲しい点が2点あります。

  • 企業から給料をもらっていない証拠を準備する
  • 退職後に請求できる期間は、退職後2年間と決まっている

という点です。

企業に未払い給料を支払ってもらう場合、給料が未払いであるという証拠が必要です。こうした証拠というのは、第三者から見てもそれが分かるような証拠である必要があります。

本来の給料金額を示す証拠として、

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書

が必要になります。

また、実際に払われた給料を確認する為に、

  • 給与明細
  • 給与を受け取る口座の取引明細
  • 源泉徴収票

等が必要になります。

これらの書類を使う事で、

  • 正しく払われるべき金額
  • 実際に払われた金額

を見比べる事ができ、未払いを証明できるのです。これらの証拠は忘れずに確保しておきましょう。

また、給与の未払いは請求期間が決まっています。給与の請求権は退職してから2年と決まっており、これを過ぎてしまうと請求する事が出来なくなってしまうのです。請求手段は複数ありますが、この期限は変わりませんので注意して下さい。

未払い給与の請求方法1:まずは電話等で請求する

未払い給与がある場合、まずは

  • 電話
  • 口頭

でその事実を指摘し、請求してみましょう。

給与の未払いが発生している時には、

  • 給与額の計算ミス
  • 支社や支店で起きており、本社がその事実を知らない

といった事が起きている場合もあります。

ミスによって給与未払いの状態になっている場合なら、それを指摘できれば修正と支払いがされる可能性が高いです。

支社や支店で未払いが起きている場合、未払いの事実を本社に伝えると改善される場合があります。支社や支店で未払いが起きているケースだと、本社にそれが知られるのは当然まずいですから、その事実を隠している可能性はとても高いです。

本社としても、そのような事実が外部に漏れると問題になりますから、発覚し次第誠実な対応をしてくれます。

未払いの疑いがある時は、

  • まずは口頭や電話でその事実を伝えてみる
  • 伝える場合は、出来るだけ企業の本部に近い所に連絡する

といった方法を試してみて下さい。

未払い給与の請求方法2:内容証明郵便で請求する

  • 未払いの事実を伝えても上手くいかなかった場合
  • 退職後、連絡するのが難しい場合

は、内容証明郵便で請求書を送ってみましょう。

内容証明郵便は、第三者である郵便局が、

  • 誰が
  • いつ
  • どこの郵便局から
  • どの様な内容の郵便物を郵送したか

という事を証明してくれるサービスです。

この内容証明で未払い給料の請求書を送る事で、確実に請求をしたという証拠を残す事ができます。会社側が未払いの事実や、その請求書をごまかす事ができなくなるのです。これにより、未払い給与を支払ってもらえます。

退職後の未払い給与の請求方法3:労働基準監督署に申告する

内容証明郵便を送っても支払ってもらえなかった場合は、労働基準監督署に申告しましょう。最初にも解説しましたが、給料の未払いは労働基準法違反になります。証拠を持って、労働基準監督署に行き、対応してもらいましょう。

労働基準監督署で必要とされる証拠は、

  • 給与明細
  • タイムカード等の労働時間が分かる物
  • 賃金台帳
  • 労働契約
  • 労働契約書
  • 就業規則
  • 会社と交渉した場合は、その内容が分かる証拠
  • 請求書を起業に贈っている場合は、内容証明郵便の控え

等があります。

  • 自分のもらえるはずだった給与が分かる物
  • 実際に働いた時間や、もらった給料が分かる物

を用意するのが基本となります。そのほか必要とされた書類があれば、持っていくようにしましょう。

労働基準監督署に申告しても解決しない場合は、裁判となります。この場合は労働基準法ではなく民放にて争う事になります。裁判になってしまったら、証拠を用意しておき、労働問題に強い弁護士に依頼しましょう。

給料の未払いは法律違反。毅然とした態度で対応しよう

給料の未払いは法律違反になります。企業が何を言おうと、労働し多ならその対価をもらわなくてはなりません。毅然とした態度で対応するようにしましょう。

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