懸賞、ポイ活、節約生活をはじめるならチャンスイット

パートでもマイナンバーカードの提出を求められた時の正しい対応

更新

パートで勤めている会社に「マイナンバーカード」を提出してください」といわれました。
え、マイナンバーカード?なんで提出するの?そもそもマイナンバーカードってなんだっけ?と慌てている方へ。
会社がなぜ従業員にマイナンバーカードを提出させる必要があるのか、正社員でもないパートでも提出する必要があるのかなど、マイナンバーカードについて説明しますね。
これからパートで働こうと思っている方も是非参考にしてください。

マイナンバーカードとはそもそもどういうものかをおさらい

マイナンバーカードが一体どのようなものなのかということを今一度おさらいしておきましょう。
マイナンバーカードは2016年度に導入された制度ですが、1人に1つの固有の番号が割り振られています。
表には

  • 顔写真
  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所

が記載されているので、身分証明書としても有効なカードです。
私はフリーランスで仕事をしていますが、運転免許もパスポートもないため、本人確認用の身分証明書として重宝しています。
ちなみに健康保険証などは顔写真がついていないので、それ1つでは身分証明書として認められない場合があります。

税や社会保障の手続きに使う

運転免許などを持っている人は身分証明書は必要ないと思いますが、マイナンバーカードは何も身分証明書としての働きを持っているだけではありません。
本来は、

  • 税金
  • 社会保障
  • 災害対策

など、法令で定められた手続きを行う時に必要なカード。
ここに書かれている個人番号は一人一つで誰ともかぶっていませんから、

  • コンビニでの住民票の申請
  • 確定申告の手続き

などを行う時に使うことができます。

国にとっては税金や社会保障の情報を一括管理できるようになる、私たちには役所での手続きが早くなる、などのメリットがあります。

なぜ企業がマイナンバーを求めるのか

では、税金や社会保証の管理に使うマイナンバーを企業が必要とするのはなぜでしょうか。
会社でも

  • 源泉徴収、年末調整
  • 厚生年金保険、健康保険
  • 雇用保険

などの手続きを行いますよね。
税務署や市区町村の届け出に従業員のマイナンバーが必要になるのです。
そもそもマイナンバーカードは税や社会保障関係の情報を一括管理して手続きを簡略化するためのものでしたよね。

ですから、会社としても手続きをスピーディーにまとめて行うためにマイナンバーを提出してください、と従業員にお願いしているのです。

パートでもマイナンバーカードの提出は必要?

でもパートだから社会保障とか関係ないし、と思う人もいるかもしれません。
パートでもマイナンバーカードを提出する義務があるのか、もし拒否したらどうなるのかということについて説明します。

パートでも提出する義務がある

結論からいいますと、パートでもマイナンバーカードの提出義務があります。
正社員だとかパート、という働き方の区分は関係なく、雇用されている人は全て提出の義務があります。
また、従業員以外でも

  • 株主への配当
  • 業務委託

など、金銭のやり取りがあった相手のマイナンバーは原則として全て必要とされています。
つまり、マイナンバーを提出するかどうかは働く形態ではなく、「お金のやり取りがあったかどうか」ということなのです。

扶養家族がいる場合も提出する

パート勤務でももし扶養家族がいる場合は、その家族の分も提出します。例えば、自分と扶養している子供が1人いる場合は、2人分を提出してください。

もし拒否したら?罰則規定など

個人情報、それも税金や社会保障に関する情報に関わるものだと、安易に会社に出したくないと思う人もいるでしょう。
今はどこから情報が漏洩するかわかりませんからね。
マイナンバーカードは、会社に提出する義務はあるのですが、かといって拒否した場合の罰則規定はありません。
つまり、拒否することは可能です。
しかし、拒否する合理的な理由があるかどうかを一度考えてみてください。
マイナンバー制度は税や社会保障の手続きを簡略化するためでしたよね。

会社では社員のマイナンバーを一括管理して手続きをまとめて行おうとしているところに、もし一人だけマイナンバーがなかったら、結構めんどうなことになります。

マイナンバーの管理には厳格な規定が定められており、会社では決して外部に漏れないように適正に管理することが義務づけられています。
物事に「絶対」はないとしても、個人情報が漏れるのが心配だからというような理由で提出を拒否すると、「この人は面倒な人だな」と思われてしまうかも。
罰則はありませんが、本当に拒否することが得策かどうかは、ちょっと考えてみた方が良さそうです。

就業規則に違反する可能性はある

マイナンバーカードの提出に関して、拒否をしても罰則はありません。

しかし、マイナンバーカードの提出について就業規則で定められていた場合、就業規則の違反に問われる可能性はあります。

入社する時に契約書、承諾書などにサインしていると思いますが、そこに「就業規則を遵守します」というような項目があるのなら、その決まりを守っていないということになってしまいます。
ですから、法令に違反しないとしても会社の決まりに違反する可能性はあるわけです。
この点を考えても、提出を拒否するということはあまりいいことではなさそうですね。

マイナンバーカードを提出する方法、手続きなど

会社にマイナンバーを提出する場合は、カードそのものではなくて番号のわかる写しを提出すればOKです。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバー通知カード
  • マイナンバーの記載された住民票

のどれでも大丈夫。番号がわかるようにコピーをとって提出しましょう。

ただし、追加の書類が必要な場合も

マイナンバー通知カードや住民票には顔写真がありません。本人確認の書類としては不十分なため、

  • 運転免許証
  • パスポート

など顔写真がついているものを1つ、もしくは、

  • 年金手帳
  • 健康保険証

など、顔写真のないものは2つ提出する必要があります。

手元にマイナンバーカードがない場合

手元にマイナンバー通知カードもない、番号もわからないという場合は、市区町村の窓口で再交付してもらえます。
ただし、発行手数料が500円かかります。
しかも即時発行はしてもらえないので、郵送されてくるまでに1ヶ月ほどかかってしまいます。

どうしても急ぐ場合は、住民票の写しをとればマイナンバーが記載されています。この方法なら発行手数料は300円で済みますね。

パートでも正社員でも提出の義務があることを覚えておこう!

雇用形態に関わらずお金のやり取りがあればマイナンバーの提出が義務づけられている、と覚えておくと今後どのような働き方をしても役立ちますね。
抵抗を感じる人もいると思うのですが、会社の担当者も好きで集めているわけではないので、ここは協力した方が良さそうです。
ただ、不安な場合は番号の管理の方法やセキュリティについて質問してみるのはいいと思います。
最初からあまり抵抗してトラブルを起こすことだけは避けましょう。

この記事をシェア

 
チャンスイット