妊娠したら、パートの仕事はいつまでできる？疑問を解説！

家庭に入ってからパートとして働く女性はたくさんいます。その中には、仕事をしている時に妊娠が発覚する人も多いです。
パートをしている時に妊娠が発覚すると、最初に考えるのが「仕事がいつまでできるか」という事です。この問題は、一般的な考えだけでは解決できるものでもないので、多くの妊婦さんや働く女性を悩ませています。
仕事をしていて妊娠した場合、どうやって仕事を続けていくかどうかの判断をすべきなのでしょうか。また、仕事を休む場合、職場や国が決めている制度を利用できるかどうかも、確認しておきたいものです。
今回は、妊娠した時、いつまで仕事をしていいかを判断する方法を解説していきます。

妊娠した時のパートをお休みするタイミングの見極め方

妊娠した場合、いつかはパートの仕事をお休みしなくてはなりません。いつ休みを取るかの見極めは、仕事の忙しさ等よりも自分の体調や医師の診断に従う形で行います。タイミングの見極め方を知っておきましょう。

妊娠初期と後期は特に注意が必要

妊娠中の体調は人によってそれぞれ違います。その為、この時期は絶対に休まなくてはならない、というような決まり等もありません。
ただ、

にお休みを取る人が多いです。
妊娠初期に当たる1～4カ月の時にも働いている人はいますが、

• つわりの症状がひどい
• 下腹部の張りがある
• 出血がある

といった、仕事を続けるのが難しい・心配になる症状があれば無理をせず休みを取るようにしましょう。
妊娠後期に当たる8～10カ月頃から産休を取る人が多いです。この頃になるとお腹もかなり大きくなりますから、普通の動作でも苦労するようになります。
何より、いつ生まれてもおかしくない時期です。この頃には体調が良好でも出産に備えてお休みを取った方がいいでしょう。

医師の指示と体調を最優先にして判断

一般的に仕事をお休みする時期はありますが、それだけで判断してはいけません。

を最優先にして判断して下さい。
仕事が出来る位体調が良好でも、お医者さんから仕事をお休みした方がいい、と言われたら、その指示に従いましょう。お医者さんは検査の結果等から妊婦さんの体調を判断し、指示を出しています。その指示を最優先に考えるようにして下さい。
医師の指示がない場合でも、

• 体調が優れない事が多い
• 仕事に悪い影響を耐える不調がある

場合は、無理をせずに仕事をお休みしましょう。
つわりをはじめとした妊娠時の症状によっては、仕事をするのが難しい状態になってしまう場合もあります。無理をして仕事をしても、同僚やお客さんに迷惑をかけてしまう可能性が高くなります。
妊娠時の仕事は、医師に仕事内容や自分の体調を相談し、その上でいつまで働くかの指示をもらうようにして下さい。

仕事内容によっても休む時期を考えよう

仕事をいつまで続けるかという問題は、医師の指示や自分の体調を優先して考えるべきですが、仕事内容も考慮した方がいい場合もあります。
例えば、

• 長時間立ちっぱなしの仕事
• 床に水や油等、転びやすい要因が多い飲食店や工場等の仕事

は、他の仕事に比べて妊婦さんにかかる負担が大きい仕事です。
こうした仕事の場合は、体に負担をかけない為にも、出来るだけ早めにお休みを取る必要があります。
反対に、

• 自分のペースで続けられる仕事
• デスクワーク等、座ったままできる仕事

だと、体への負担も少ない為、体調等に問題が無ければ妊娠後期まで働き続けられるケースが多いです。
この様に、仕事内容によっても働ける期間は変わっていきます。医師に仕事について相談する時は、仕事内容もできるだけ詳しく伝えておいた方がいいでしょう。

パートさんも利用できる法律制度を知っておこう

パートさんがお休みする時、法律で決められている制度や、会社の制度を利用するかどうか聞かれる事もあります。お休みを取る時はこれらの制度を計画的に利用できるよう、制度についての知識も覚えておきましょう。

労働基準法には、母体保護の規定がある

労働基準法の第64条から第66条、男女雇用機会均等法第12条、13条には、妊娠している女性に対する配慮をする為の母体保護に関する規定があります。
この規定では、

の制限が設けられています。
また、禁止事項として、

を妊婦さんが行う事を禁止しています。
普段、パートでこれらの項目に該当する仕事をしている場合は、上司に仕事内容の変更等をお願いしましょう。
この他、つわり等の妊娠時の症状に関して、時短勤務や通勤の緩和を申し出る事ができる、母子連絡カードというものがあります。
この母子連絡カード、正式名称「母性健康管理指導事項連絡カード」は、妊婦さんが持つ症状に関して、業務上の配慮が必要な事を医師が証明してくれるカードです。
ほとんどの母子手帳に付いていますが、厚生労働省のホームページからもダウンロードできます。
あらかじめ配慮して欲しい事を医師の指示で伝える事ができるので、とても便利です。仕事に関する相談をする時は、こちらのカードも活用してみましょう。

実際にできる申請や相談すべき内容

妊娠時、会社に実際にできる申請と聞くと、真っ先に思いつくのが産前休暇です。これに、法律で禁止された産後8週間の就業を加えたものが、産休として扱われている事が多いです。
この産前産後の休暇中に申請できるのが、出産手当金です。これは産前産後の休暇中、1日に付き賃金の3分の2に当たる金額が支給されるものです。
出産時には、出産一時金として42万円が支給されます。この出産一時金は出産時の入院費用を直接病院に支払うという形で支給される事もあるので、注意が必要です。
この他、会社から妊娠や出産を理由に

• 解雇
• 減給
• 雇用契約の更新をしない
• 普通ではありえない配置転換

等を受けた場合は、ハラスメントとして扱います。
この様なハラスメントは法律で禁止されており、もし受けるようなことがあれば、会社のハラスメントに関する窓口に相談しましょう。相談しても改善されなかった場合は、都道府県の労働局に相談するようにして下さい。

妊娠したらパートのお仕事は一旦お休みも考えよう

妊娠した場合、パートのお仕事をするのが難しい状態になる場合もあります。無理はせずに、お休みした方がいい場合はしっかり休みを取るようにしましょう。
お休みを取る時は、法律や会社で決められた制度を利用する事も、忘れないようにして下さい。