妊娠したら夜勤はいつまで可能?影響を考えたら免除してもらおう

看護師や介護関係のお仕事をしている人の中には夜勤がある人もいるでしょう。妊娠した場合、その夜勤を免除してもらうことは可能なのか、夜勤を続けたい場合いつ頃までなら出来るのでしょうか。

また、そもそも妊婦が夜勤をすることは可能なのか、法的な問題と妊婦の体調面から考えていきたいと思います。

妊娠したら夜勤を続けていけるのか、不安に思っている方の参考になれば幸いです。


妊娠した場合夜勤は法的に免除してもらえるのか

妊婦に関する法律はどうなっているのか、夜勤についての規定を見てみましょう。

何と、法律では禁止されていない

「妊娠した場合に夜勤をしてはいけない」という規定はありません。

法律では禁止されていないので、妊娠していても夜勤は出来る、ということになってしまいます。

ですから皆さん、免除して欲しいけれど法律がないから免除を言い出すことが出来ないんですね。

ここはぜひとも法律で禁止して欲しいところです。こんなところまで男女平等である必要はありません。

男女雇用機会均等法では

第13条では、健診の時など医師の指導を受けた場合は勤務の軽減等必要な措置を講じなくてはならないとされています。

つまり、妊婦健診で何かあって、仕事の仕方を変えた方がいいなど医師から指導があった場合に休憩を増やすなどの措置を講じる、となっているのです。

これは医師の指導が前提になっているので、「妊娠した」という理由だけで無条件で夜勤が免除になるわけではないということですね。

労働基準法では

労働基準法には母性保護規定というのがあります。

妊産婦が請求した場合、休日労働や時間外労働、深夜業をさせることはできないというものです。

これを見ると「夜勤はダメなんじゃない?」と思うかもしれませんが、「妊産婦が請求した場合」というところがポイントです。

自分から請求すれば免除してもらえるのですが、職場の環境を考えると自分からは言い出せない人も多いでしょう。

ただし、請求すれば免除してもらえるということは覚えておいてください。

夜勤はいつまで続けるべきか。夜勤を免除してもらうには?

先輩で妊娠した人が夜勤を続けていた場合などは、ただでさえ人手不足なのに自分から言い出しにくいと思うかもしれません。

でも、妊娠は一生のうちに何度もあることではありませんから、そこは遠慮してはいけないと思います。

流産のリスクが高まる

サダムハンプトン大学の研究によると、夜勤によって流産のリスクは29%も高まるということがわかっています。

直接的な因果関係は証明されていないのですが、数字だけを見たら夜勤が妊娠に与える可能性はゼロとは言いがたいでしょう。

日本医労連の2017年の調査によると、一般的な女性労働者と比べ、看護職員は妊娠にまつわる不調が多いこともわかっています。

実際、切迫流産、早産は女性労働者27.5%と比べ看護職員は35%と高い傾向があります。

すべてが夜勤によるものではないとしても、およそ5割の人が夜勤を免除されていないという結果を見れば、看護職は過酷な労働環境であるといえるでしょう。

夜勤をいつまで続けるべきか

夜勤を辞めたい、そう思ったら免除してもらうよう遠慮せずに申し出ましょう。

妊娠するとつわりなどもあり、今までと同じように仕事ができない人もいます。その方が多いのではないかと思います。

女性の中には「妊娠は病気じゃないんだから」なんていう人もいますが、つわりの感じ方は人それぞれ。仕事どころか日常生活に支障が出る人だっているのです。

ですから、もし体調が悪い、このまま夜勤を続けることに不安があるという場合は夜勤の免除を申し出ましょう。

周りに申し訳ないと思うかもしれませんが、もしあなたに何かあっても、周りの人が責任を取ってくれるわけではないのです。

もし安定期に入って夜勤をやっても大丈夫そうだと判断すれば、2〜3ヶ月だけやってみるという方法もあるかもしれません。

ただしこの場合も自己責任です。

母性健康管理指導事項連絡カードを利用する

母性健康管理指導事項連絡カードというのは、母子手帳についています。後ろの方を見てみてください。

このページに「どのような症状の時にどのような措置を講じなければならないか」ということが書いてありますので、主治医に記入してもらいましょう。

この記載が「医師の指導」になります。このカードを提出することで、事業主は男女雇用機会均等法に基づいた必要な措置を講じなくてはならなくなるからです。

言い出しにくい時は診断書を書いてもらおう

ただ、自分の気持ちだけでは言い出しづらいという人が多いでしょう。その場合は主治医と相談してください。

体調が思わしくなくて夜勤を続けることに不安があるということを伝え、夜勤を免除するよう診断書を書いてもらいましょう。

診断書があれば職場にも伝えやすいのではないでしょうか。

職場にも前もって話しておく

夜勤のスタッフが一人減れば、当然他の人にしわ寄せがいくことになります。

それは仕方のないことですが、出来るだけ迷惑を最小限にするためにも、職場には早めに相談しましょう。

妊娠したことと体調が良くないことを伝え、夜勤が続けられない可能性についても話しておきます。

そうすれば職場でも早めに対策を講じることが出来るでしょう。

そのような話をした時に、あなたの立場が悪くなったり、風当たりが強くなったりするような職場であれば、転職を考えることをおすすめします。

妊娠は病気ではない。だけど細心の注意を払う必要がある

妊娠の初期の流産はママのせいではなく、受精卵が原因であることがほとんどです。

ですから、ごく初期の流産であれば仕事を休んだとしても避けられなかった事態である可能性はあります。

ただ、原因が分からないからこそ、安定期に入るまでは細心の注意を払い、何かおかしいと思う前に体調管理を万全にする必要があるのです。

夜勤をしていても無事に出産している看護師さんももちろんいますが、あなたがそうだとは限りません。

もしも不安があるのなら、後悔しないように、周りに遠慮せずに休んでください。

ママとして一番考えないといけないことを最優先に

みんなが大変な思いをしているからと、妊娠したことや夜勤の免除を言い出しにくいと思ってしまう人もいると思います。

しかし、もしも何かあった場合、取り返しがつきません。

夜勤をしていたこととの因果関係があるかどうかはわからないとしても、「夜勤を休んでいたら…」という思いはどうしても残ると思います。

妊娠中に赤ちゃんを守れるのはママだけなので、絶対に無理をしないで欲しいと思います。

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