パートの定年の年齢引上げ企業が増加!パートの定年とは

働き方には、正社員や契約社員、パートやアルバイトなどがあります。フルタイムで働きたいけど、さまざまな事情により、日数や時間に融通が利く、パートやアルバイトを選択される方も多いと思います。

正社員などの場合は長期にわたり勤務し、一定の年齢で定年がやってきます。これは皆さんもご存じの方も多いと思います。しかし、パートに定年はあるのでしょうか?そんなパートの定年についてご紹介します。

ある一定の期間、年齢をもって退職する定年とは?

定年とは、定年制度を導入している企業に勤務する労働者が、ある一定の決められた年齢を過ぎた時に退職をすることを定年と言います。

しかし、平成25年4月1日に、改正高齢者雇用安定法が施行されました。この高齢者雇用安定法とは、

  • 定年の引上げ
  • 継続雇用制度の導入
  • 定年の定めを廃止

のいずれかを実施しなければならないという法律です。そして、継続雇用制度を導入している企業は、労使間協定によってその継続雇用対象者を限定することができましたが、高齢者雇用安定法の改定により、この特別措置が廃止され、全社員が対象となりました。しかし、継続雇用期間について、給与や労働日数が以前より下がる傾向があり、対象者委員が条件に合意しなかった場合は、企業側は継続雇用をしなくても良いのです。

このように、継続雇用制度を導入している企業や、定年を65歳に引上げる企業が続々と増えています。高齢化社会に伴い、働ける人は働きやすくなる環境を作られたことになります。

パートの定年は?

定年に関する規定は、就業規則に記載されています。基本的に就業規則は社員などに向けた規則になっています。パートやアルバイトに関して、別途記載している企業はそんなに多くありません。

正社員などには定年がありますが、パートやアルバイトは、労働時間が短いため、基本的には就業規則に規定されている定年は適用されないケースがほとんどです。

そして、気を付けておきたいのが、パートには、有期雇用と無期雇用があります。

有期雇用者とは、契約期間を定められた労働者のこと。
無期雇用者とは、契約期間の定めがない労働者のこと。

気を付けておきたいパートの有期雇用と無期雇用は定年に関係ある?

有期雇用と無期雇用の違いは、契約期間に定めがあるか、ないかでした。無期転換ルールという労働契約法により、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

これは、パートの定年制度がない場合、60歳を目前に有期雇用契約だったために契約が終了してしまい、継続で働けなかったということが起こりえるということです。

しかし、パートやアルバイトが多い飲食企業などは、パートやアルバイトにもしっかりと定年を定めているケースが多くなってきています。これは、飲食のパートやアルバイトは、昔は若年層の労働者が多かったが、今はなかなか働き手が少なく、人が集まりにくいことが原因の一つで、「パートの定年を引上げた」ということが、60歳以上の働き手を増やし、働き手を確保しようということにつながります。

高齢者に配慮された定年を引上げた企業とその年齢

今、ニュースなどで取り上げられているパートの定年の引上げられた企業をご紹介します。

株式会社すかいらーくホールディングス

2019年1月1日より、パート・アルバイトの上限年齢を70歳から75歳に引上げ。

今後 75 歳まで働きたいというクルーには、健康面の確認や勤務時間の希望等を聞きながら、勤務を続けていただく予定。ベテランズクルー制度では、年齢を十分に考慮し、週の労働時間は従来通り 20 時間未満と定めるほか、労働安全衛生法に基づく安全配慮の観点から、70 歳以上の勤務者については、勤務時間に 1 名のみで店舗または事業場にいないことを前提にしています。

イオン子会社の総合スーパー、イオンリテール

正社員とパート社員を共に65歳定年としていたが、これまでも希望者についてはパート社員として70歳まで雇用を継続する仕組みがあったが、65歳の定年を迎えた従業員が雇用継続を希望する場合、70歳まで全員が継続して働けるように制度を見直し、必要だった社内での承認手続きをなくし、正社員とパート社員を共に65歳定年としている。

イトーヨーカドー

1995年に65歳まで雇用を継続する、定年再雇用制度を導入しました。希望に応じて勤務日数や勤務時間について、3通りのパターンから選択でき、多様な働き方ができるよう整備されています。2006年4月からは、パートタイマーも65歳まで働くことができる「シニアパートナー制度」を導入され、さらに2017年5月には最長70歳まで勤務を継続できるよう、制度を拡充されました。

パートの定年引上げ企業が増加で、65歳を超えても働ける!

少子高齢化に伴い、若手の働き手が減少する中、60歳を超えても元気なシニアはたくさんいます。そしてそんなシニア世代は働きたいという願望も強いのです。そう言った時代の背景に伴い、企業も柔軟に対応をしてきています。

「今はまだ子育てでパートでしか働けない。でも将来が不安」と思っている方も、パートの定年が引き上げられていることを知っておけば、少しは、将来に対する不安も軽減されると思います。

パートの定年について知っておくことも、求人を探すときのポイントにもなるかもしれないですね!

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