仕事を辞めたあとの生活を安定させるのは、4つの手続き！

昔の様に、一つの会社に入社したら結婚か定年を迎えるまでずっと働き続ける、という事はもう難しくなりました。現在では、多くの人が色々な理由で仕事を辞めています。
どんな理由であれ、仕事を辞めたあとの生活を安定させるには、辞めたあとの手続きが重要になります。この手続きを行っておかないと、辞めたあとにある就職活動や、病気やけが等の療養が難しくなってしまう可能性があるのです。
退職後の生活を安定させるには、少なくとも4つの手続きをクリアしなくてはなりません。また、人によっては退職前にある程度準備しておく必要も出てきます。
退職前と退職後にできる、仕事を辞めたあとの生活を安定させる手続きについて、解説していきます。

退職後の生活は、4つの手続きでスタートを切る

退職の理由は人それぞれですが、これから紹介する4つの手続きはほとんどの人が必ず行わなくてはなりません。辞めたあとの再スタートをより良い物にする為にも、それぞれの手続きの内容をしっかり理解しておきましょう。

1.健康保険の手続き

企業で従業員として働いていた場合、健康保険はその会社が加入していた健康保険を使っている状態になります。会社に所属している人の為の健康保険ですから、退職した日の翌日からは使えなくなります。
その為、会社を退職したら、以下の3つの保険の内、どれかに切り替えなくてはならないのです。

基本的に、会社の健康保険は退職後には使えなくなりますが、以下の条件を満たしている人は、その健康保険を任意継続する事ができます。

この条件を満たしている場合、退職の翌日から20日以内に、

• 任意継続被保険者資格取得申出書
• 必要な場合は、加入者の身元を証明できる書類や、被扶養者に関する書類等

を用意し、済んでいる地域を管轄する協会けんぽに提出すれば、今までの保険を使う事ができます。
もう一つの方法は、国民健康保険に切り替える方法です。
国民健康保険に加入する場合は、退職の翌日から14日以内に住んでいる地域の市役所にて手続きを行います。
手続きの際は、

等が必要になります。市役所によって必要な書類や道具に違いがある為、事前に確認しておきましょう。
手続きが遅れてしまうと、その間に発生する未納保険料を支払う事になりますので、注意して下さい。

• 任意継続保険
• 国民健康保険

の2つは、自分で全ての健康保険料を支払わなくてはなりません。その点にも気を付けましょう。

• 家族がいる
• 被扶養者の範囲条件を満たしている

場合は、家族の保険に加入する事もできます。
保険に加入している被保険者の被扶養者となる範囲には、大きく分けて2つの条件があり、同居の有無によって変わっていきます。

• 配偶者
• 子どもや孫、兄弟姉妹
• 父母、祖父母等の直系尊属

は、同居している必要はありません。

• 上記の条件以外の3等親内の親族
• 内縁関係の配偶者の父母及び子

は、同居の必要があります。
この範囲に当てはまる上で、

の条件を満たしておく必要があります。
これらの条件を満たしている場合、退職の翌日から5日以内に、

を用意し、被保険者が務めている会社に提出すれば、被扶養者として保険を使う事ができるようになります。

2.年金の切り替えや手続き

健康保険同様、年金も切り替えが必要です。
会社で働いている間は厚生年金に加入している状態になりますが、退職後は国民年期に切り替えなくてはなりません。切り替えは退職の翌日から14日以内に、自分が住んでいる場所の市役所で行います。
切り替えの手続きには、

等が必要になります。
手続きに必要な書類や道具は、退職した状態によって微妙に違いがありますから、自分が手続きを行う時に必要な書類を調べておきましょう。
切り替えの手続きを怠ると、将来もらえる年金額に影響を与えるので、忘れずに切り替えるようにして下さい。

3.雇用保険の手続き

退職した人は雇用保険を利用する事ができます。これにも手続きが必要なので、忘れずに行っておきましょう。
雇用保険は、基本的にある程度継続して働いた期間があり、転職先や内定先が決まっていなければ、もらえる可能性があります。退職した時の状態で必要な期間が違うので注意して下さい。
雇用保険の手続きは、自分が住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。
ハローワークに

を用意していきます。
雇用保険を受け取れる期間はケースによって違いますが、多くの場合1年単位な為、他の手続きに比べ放置しがちです。
しかし、ある程度の期間、生活を安定させる為のお金を手に入れられる、確実な手段でもあります。忘れずに手続きしておきましょう。
ハローワークは、地域によっては移動しにくい場所にある上、開館時間が8:30～17:15と短めです。手続きに行く時はある程度時間に余裕を持って行動しましょう。

4.確定申告や年末調整の手続き

退職後、確定申告や年末調整に向けた準備も必要です。
会社にいる時は年末調整を受ける為、自分で税の申告をする必要はありませんが、退職後は自分でしなくてはなりません。新しい会社に入社した時も、前職の分も年末調整を受ける事になりますから、その手続きも行います。
新しい会社で年末調整を受ける時は、前職の企業から退職後1か月以内に退職するまでの源泉徴収票をもらい、新しい会社に提出します。これはそれぞれの会社で行う手続きの為、会社から提示される期限までに完了しておくようにしましょう。

• 新しい会社に入社していない場合
• 自分で申告する方法を選んだ場合

は、確定申告をしていきます。
確定申告は、申告する年の翌年、2月15日～3月15日までの間に行います。この時にも退職した企業からもらった源泉徴収票を使う為、忘れずにもらっておくようにして下さい。
作成は自分が住んでいる地域を管轄する税務署でもらえる他、国税局のホームページからも作成できます。
源泉徴収票を基に、確定申告の書類を作成し、自分が住んでいる地域を管轄する税務署に持参か郵送で提出します。書類作成時に納税すべき金額が分かりますから、提出した書類が通ったら、忘れずに納税しておきましょう。

退職前にやっておくとお得な手続きも知っておこう

人によっては、仕事を辞める前に手続きを行っておいた方が良い場合もあります。これは仕事を辞める人なら必ずやらなくてはならない、という訳ではありません。内容に心当たりがあれば、やっておくようにしておくといいでしょう。

不動産と金融系手続きは退職前に

退職後、

• フリーランスになる
• 仕事を探す

という人は、一部の手続きは退職前にしておいた方が有利です。
というのも、

は、仕事を持っていた時の方が、審査が通りやすいのです。
会社に所属していれば、給与を安定してもらう事ができますから、その分各種契約も審査が甘くなる、という訳なのです。
逆に、

• 収入が安定しないフリーランス
• 収入が具体的でない無職の状態

は、これらの審査が厳しくなります。退職前に必要な手続きがあれば必ず行っておきましょう。

ハラスメント等があった場合は、裁判等も考えよう

• 退職の原因が、パワハラやセクハラ等のハラスメント
• 残業代の未払い等があった

場合は、その証拠を集めておく事をおすすめします。
残業代や給与の未払いは、支払期日から2年間の間なら支払いを要求する権利があります。ただ、この支払手続きには、第三者から見てそれが発生するべきだと分かる証拠が必要です。

• タイムカードの時間を撮影した写真
• 実際に働き、退社した時間を記したメモ

等を、退職前から準備しておきましょう。
パワハラやセクハラが合った場合、慰謝料の請求ができる可能性があります。これも、それを受けたという事が分かる証拠が必要です。
また、請求の手続きやサポートをしてくれる弁護士も探しておく必要があります。弁護士は相談するだけでも料金が発生しますから、そのお金もある程度準備しておきましょう。

退職後の生活を安定させるには、スタートダッシュが大切

退職後の手続きの中には、期限が決まっている物がたくさんあります。仕事を辞めたあとの生活を安定させる為にも、初めにしっかりと手続きを終わらせておくようにしましょう。