悲しく情けないことですが、大人になっても他人にいじめや嫌がらせをする人がいます。
職場でいじめにあったら、どうにかして解決したいと思いますが、一人で悩んでいても解決にはなりません。
しかし、どこで、誰に相談すればいいのか、誰が味方になってくれるのか、途方に暮れてしまっている人もいると思います。
今回は、職場でいじめにあったとき、どこで誰に相談すればいいのか、その窓口をご紹介します。
決して一人で悩んで、病気になったりしないようにしてください。
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いじめを受けた時に相談できる窓口、専門家
いじめを受けた時に、上司に相談してみようかと思う人もいるでしょう。しかし、いじめの相手が上司だった場合はどうしようもないですよね。
また、同僚からのいじめだったとしても、その同僚が上司と仲が良かったり、仕事ではすごく信頼されているなんていう場合も、相談しづらいと思います。
ここは専門家に相談することで解決できるかもしれません。
都道府県の労働局に相談する
各都道府県には「労働局」という機関があります。
でも、いじめているのは同僚であって事業主ではないから指導はしてもらえないのでは？と思うかもしれませんがそうではありません。
会社には、
- 男女雇用機会均等法による「雇用管理上の措置義務」
- 労働契約法による「労働者の安全配慮義務」
というものがあります。
つまり、労働者が安心して働くことが出来る環境を作る義務があるのです。いじめを放置しているということは会社がその義務を怠っているということですから、相談してもかまわないんですよ。
相談は面談以外にも、電話やメールでも出来ますし、もちろん匿名でOK。
名乗らなくても相談できますから、まずはどんな解決方法があるか、相談してみてはいかがでしょうか。
「東京 労働局 窓口」などで検索すると、お近くの労働局が出てきます。
相談の方法などはこちらを参考にしてみてください。
ちなみに似たような組織に「労働基準監督署」というものがあります。こちらは、いじめのような個別の紛争の相談には適していません。
というのも、労働基準監督署は労働基準法に違反しているような事例についての指導を行う機関だからです。
違法な長時間労働を強いられているというような事例であれば相談できますが、陰口をいわれたとか嫌がらせをされているというような種類の相談は労働局の方が適しています。
弁護士に相談する
日常的にいじめを受けていて、このままではやめるしかないかと悩む前に、弁護士に相談するという方法も検討してみてください。
弁護士というと多額の費用がかかるんじゃないかと心配する人もいると思うのですが、事前の相談は無料でやってくれるところも増えてきました。
弁護士に相談することのメリットは、
- 暴力などを受けている場合は刑事告訴が出来る
- 自分が受けた被害についての損害賠償を求めることが出来る
ということです。
いじめをやめさせるとともに、自分が受けたダメージを回復したい、相手にも社会的・経済的なダメージを与えたいと思うのであれば弁護士に相談するのが一番でしょう。
そのためには今の自分の状態でどんなことが出来るのかということを一度相談してみるといいと思います。
請求できる損害賠償の額があまりに低ければ、裁判で勝ったとしても弁護士に払う手数料の方が多くなってしまうかもしれません。
色々と不明な点を明らかにするためにも、無料の電話／メール相談などで感触を確かめてみてください。
労働組合に相談する
労働組合は労働者の権利を守るための組織です。
会社に組合があればそこに属してもいいですし、ない場合は個人で加盟できる労働組合があります。
例えばこのような団体です。
「○○ユニオン」などの名前で、地域ごとに色々な組織があります。ご自身が相談しやすい場所の組織を選ぶといいでしょう。
ただし、労働組合というのは、本来給与や労働条件など一人では解決できない問題に対して、団体で交渉するというのが本来の趣旨ですね。
ですから、個人的なトラブルについて相談をしても、具体的に何かしてくれるかというと難しい場合もあるのです。
そうはいっても労働組合ですから、会社でのトラブルはたくさん事例を知っていると思います。
まずは一度相談にいってみて、今自分が受けているいじめの問題を解決できそうだなと思ったら加入するといいと思います。
専門家に相談する前にやっておきたいこと
どこに相談をするにしても、事前にやっておきたいことがあります。それは、証拠集めです。
証拠がないと
- それは業務上必要な指導だったのではないか
- 本人が過剰に反応しているだけではないか
などと思われてしまいかねないからです。
ですから、いじめを受けているということが客観的に判断できる証拠は絶対に必要です。
小さいことであっても積み重ねが大事。あなたが「いじめ」だと感じたことは、細かく記録しておいてください。
詳しい記録
というのも、人の記憶は曖昧なものだからです。記録をつけるときは自分の感情は交えずに、事実だけを淡々と記録します。
専門家に相談する時に話の信用度を高めるためにも、記録を詳しくつけておいて、冷静に説明できるようにしておきましょう。
メールの文面
もしもメールなどで、
- 人格の否定
- あなたに対する侮辱
- いわれのない非難
などがされている場合は、しっかり保存し、プリントアウトしておいてください。大事な証拠になります。
LINEの場合はスクリーンショットをとっておきましょう。
ボイスレコーダーで録音
証拠を残したくない相手は、口頭であなたに嫌がらせをしてくるかもしれません。その場合は録音が有効です。
ボイスレコーダーを使ってもいいですし、スマホのアプリでもキレイに録音できるものがあります。
動画を撮影
特定の場所でいつもいじめを受けているなら、あらかじめカメラを仕掛けておいて録画することも可能ですね。
もしくはスマホで動画を撮影するかです。
相手の人物を特定しやすいですし、説明するときも動画があると非常にわかりやすいですね。
社内窓口はケースバイケース。対応が期待できるかどうか
いじめやセクハラに関して、通報できる窓口が社内にあるかもしれません。それが機能しているなら、そういった窓口を利用してもいいと思います。
しかし、ケースバイケース。窓口担当から話が漏れてしまうのも心配です。
安易に上司に相談しないこと
困ったら上司に相談する。問題解決のための近道のような気もしますが、ちょっと待ってください。
相談する前に、あなたをいじめている人とその上司の関係性、または上司の人柄などをよく考えてください。
口の軽い人だと相談したことがいじめの加害者の耳に入ってしまう可能性もありますし、そもそも部下を大事にしようという気持ちのない人に相談してもあなたのために何かしてくれるかどうかもわかりません。
もしかしたら火に油を注ぐことにもなりかねないのです。
私も昔、セクハラについて上司に相談したことがありますが、「まあ、まあ」という感じでいなされて、結局何もしてもらえなかったということがあります。
その上でどこに相談するのがベストか、ということを決めた方がいいでしょう。
相談することで職場の環境が改善できるかもしれない
外部に相談するなんて、そんな大事にしてもいいんだろうか？と迷うかもしれません。でも、今どうしようもないのなら、外に助けを求めるべきです。
会社の対応が変わる可能性
会社には、社員が安全に、安心して働けるような環境を作る義務があるのです。
ですから、その環境を作れていないということは会社としての責任を果たしていないということになります。
まともな会社であればそれを外部から指摘されることによって、何らかの対応をとってくれるはずです。
責任を追及できる
職場でのいじめには泣き寝入りしてしまう人が多いと思うのですが、それで困るのは誰でしょう。
そうです、あなたです。いじめた側は全く困らないのです。
あなたはいづらくなって転職を余儀なくされるかもしれないし、心のバランスを崩して仕事ができなくなってしまうかもしれない。
そんなのおかしいと思いませんか。
たとえ刑事告訴はしないまでも、この被害を何とかして埋めたいと思うのが普通だと思います。
いじめられる側に非はありません。一人で悩まずに相談して
よく、いじめられる側にも原因がある、ということを言う人がいます。でも、それは間違いです。
何かのきっかけでいじめられるようになった、そのきっかけを作ったのは自分だからと自分を責めてしまう人もいますが、それも間違いです。
どんなことが原因にせよ、人が人をいじめていい理由などありません。
いい大人なのですから、言いたいことがあるのならいじめるのではなくて何かしらの改善を求めるなど、建設的な行動をすることが出来るはずです。
それをしようとしない人のために悩んで傷つく必要はありません。ですから、これはいじめだと思ったら、迷わずに今回ご紹介した方法でどこかに相談し、味方を得るようにしてください。
