職場でマタハラを受けてしまったら、よくある事例と上手な対処法

マタハラとはマタニティハラスメントの略語。働く女性が自身の妊娠をきっかけに、職場で精神的、肉体的嫌がらせを受けることを意味します。

マタハラといえば主に上司などから受けるケースが多いのですが、上司だけでなく同僚や先輩後輩からも受けることがあるのです。

妊娠中は体調がすぐれない日も多く、精神的にも不安定になりがち。くわえてマタハラによるストレスが積み重なると、自分がまいってしまいますし、赤ちゃんにも悪影響です。

ここでは、職場でのよくあるマタハラ事例や上手な対処法について解説していきたいと思います。


どんな行為がマタハラに該当するの?マタハラの定義を知っておこう!

妊娠したことで受ける嫌がらせといっても、どのような言動がマタハラに該当するのかわからない人も多いでしょう。そこで、マタハラの定義についてまずは理解しておきましょう。

不快な思いをした=マタハラを受けた

マタハラについては男女雇用機会均等法にて「妊娠や出産、育児休業などを理由に解雇や雇止め、降格」することを禁じています。

もちろんそれだけがマタハラではありません。実はマタハラについては明確な定義がありません。

上司や同僚など、職場の人が何気なく発した一言、行動に不快な思いをさせられてしまったり、プライドを傷つけられたりした場合、それはマタハラだと言えます。

よくありがちなマタハラの種類

マタハラにもいろいろありますが、大きく分けての3つの種類に分けることができます。

制度に関連した嫌がらせ
妊娠した女性を守る法律や制度は多々ありますが、それを悪用したマタハラも少なくありません。

たとえば、妊娠したことで母体に負担がかからないように業務内容を変更することが法律で定められています。

しかし、それを利用して左遷とも受け取れるような部署に移動させられたり、職種変更を理由に減給させられたりといった対応をするのです。

業務効率低下に関する嫌がらせ
妊娠するとつわりが始まり、それが原因で職場を遅刻早退したり、休んだりすることが増えます。

あなたが抜けた分を他のスタッフがカバーすることになり、それに関する嫌味や嫌がらせを受けるのです。

長時間労働を強いる嫌がらせ
日本企業の中には、いまだに残業することが会社に貢献していることとみなす社風が根付いているところがあります。

妊娠しているのに、母体への配慮をせずに残業を強いてくる職場や上司もおり、暗に残業できないくらいなら会社を辞めろとさえ言ってくるのです。

これはあくまでも主なパターンです。それ以外の嫌がらせでもマタハラに該当することがあります。

他人事じゃない!マタハラ被害者数は意外と多い!

職場の人で意地悪な人はほとんどいないので、マタハラなんて私には関係ない。そんな風に思っていませんか?

普段、あなたが仕事をそつなくこなし、周りともうまくやっていればマタハラを受ける可能性は少ないかもしれません。

しかし、妊娠や出産によって今まで通りに仕事ができなくなる、育児休業を取得することになったら職場の人からの対応が変わることもあるのです。

実際にマタハラ被害の経験者を調査した結果、以下のようになりました。

  • 正社員 21%
  • 派遣社員 48%

と多くの女性が被害を受けています。しかも、被害を報告していないケースも多いと考えられていますので、実際の被害者はもっと大勢だと推測できます。

こんな事例が多い!知っておきたいマタハラの実情

マタハラにもいろいろなケースがあります。マタハラを受けているのに、それがマタハラだと気が付いていない人も多いでしょう。そこで、マタハラの実情についてまずは知っておきましょう。

女は家庭を守るべき!固定観念にとらわれたいじめ

法律により妊娠を理由に女性労働者を解雇することは禁じられています。しかし、妊娠をきっかけに解雇された、解雇を強要するケースが少なくありません。

特に正社員ではなく契約社員の場合、突然契約を打ち切られたこともあるようです。

働く女性が増えたものの、いまだに女性は家にいて家事と育児をこなすのが望ましいと考える人は大勢います。

そのため、妊娠したことをきっかけにやんわりと人によってははっきりと退職を進めてくることがあるのです。

「無理して働かなくてもいいんじゃない」
「これから任せられる仕事はないよ」
「旦那さんだって働いているのだから、子育て専念したら?」
「育児休暇制度はあるけれど、取得実績はないから難しんじゃない」

といったさまざまな言い方で退職を促します。

仕事の負担増や嫉妬によるいじめ

妊娠すると体調不良や検診に行くなどの理由で、仕事を早退、遅刻、休むことが増えてしまいます。

そのため、他の社員にそのしわ寄せがきてしまうことで、いじめをうけるようになります。

また、いじめの中には同じ女性から嫉妬が原因ということもあります。たとえば、未婚や子供なし(不妊治療中)の女性が嫉妬して、妊娠した女性をいじめることもあるようです。

最近は未婚女性や、子供が欲しくてもできない人も職場にいると考えられます。結婚や妊娠に対してナーバスになっていると、他人の妊娠を素直に喜べなくなってしまうのです。

「最近仕事のミスが増えたよね?」
「この忙しいときに休まれると困るんだよね」
「腹ぼて」
「胸大きくなった?」
「妊娠は病気じゃないよね」

といった嫌味を言われることも少なくないようです。他にも、切迫流産で入院する必要がでてきたときに、暗に中絶をすすめられたケースがあります。

しかも、安静にする必要があったにもかかわらず、無理に出勤するように要請されてしまいました。その結果として流産してしまったのです。

きちんと医師の指示通り入院していれば、流産することもなかったかもしれません。このようにマタハラによって、せっかく授かった命を失っているケースもあるのです。

特別扱いはしないパワハラ的な嫌がらせ

残業や長時間労働がはびこっている職場では、妊娠しても今まで通り働くことを求められることがあります。

「妊婦として特別扱いするつもりはない。今まで通り働け。それができないなら会社を辞めろ」
「残業できないなら、会社をやめろ」
「残業できないベテランは必要ない」
「残業できない正社員はいらない。アルバイトになるか辞めてもらうしかない」

本来妊娠中や負担の少ない業務に変えてもらう、労働時間をセーブするように法律で義務付けられています。妊婦に対する配慮に著しく欠けている職場もあるのです。

育児休暇取得を認めない!組織による排除

育児休暇という制度は存在していても、取得者がいない職場もあります。組織的に妊娠した女性を排除しようと、さまざまな形で嫌がらせをしてくるのです。

つわりの状態は人それぞれですが、中には起き上がれない、嘔吐が酷くて点滴治療が必要になる人もいます。そのような人に対して、嫌味を言う人も少なくありません。

「仕事ヤル気ある?」
「妊娠は自己責任だ」

といったような言葉を投げかけるのです。

また、妊娠中に切迫流産と診断されて、自宅安静や入院が必要となることがあります。中には検診に行ってその場で入院を言い渡され、出産まで退院できないこともあるほどです。

「戻る場所はもうないよ」
「けじめをつけろ」
「子供をおろさないなら、仕事は続けられない」

といったように、退職を強制してくるのです。

これもマタハラの一種!何気ない言動が不快にさせる

遠回しな言い方や行動で不快な気分にさせられることもあります。

たとえば、育児休暇を取得する女性社員に対して、嫌味ともとれる言葉を投げかける人がいます。

「長期間休めてうらやましい」
「私も休みたいな」
「休んでいるのに給料もらえていいな」
「給料泥棒だ」

他にも、妊娠出産が重なると困るために妊娠を制限するように言ってくる職場もあります。

「同時に育休を取らないようにね」
「入社してから5年は妊娠しないように」

このような言動もマタハラの一種になります。

マタハラの影響とマタハラを受けたときの対処法

妊娠したことで嫌がらせを受けるようになると、ストレスもたまります。マタハラによって受ける影響や、上手な対処法について理解しておきましょう。

自分だけでなく赤ちゃんへの影響も!

マタハラを受けることで大きなストレスを受けるようになります。ストレスが蓄積すると母体だけでなく赤ちゃんにも悪影響が出てきてしまいます。

ストレスによって早産、流産のリスクが高くなります。実際に流産や早産に至ったケースもありますので、マタハラを軽く受け止めてはいけません。

1人で抱え込まないことが大切

もしもマタハラを受けてしまったら、1人で悩みを抱えてしまうとストレスがたまります。まずは、相談することが大切です。

家族に相談
最も身近な家族や旦那さんに相談してみましょう。親しい人に話しを聞いてもらうだけでも、だいぶスッキリするはずです。
職場の上司
これは、会社が育児休暇制度を認めてくれている場合に限ります。特定の人(直属の上司や同僚など)に嫌がらせを受けている、受けた場合は、会社の信頼できる上司に相談してみましょう。
勤務先の窓口に相談
近頃は職場のさまざまなハラスメント問題に対応してくれる窓口を設けている職場が増えてきています。そのような窓口がないかどうかを、調べてみてそこに相談してみましょう。
なんでも労働相談ダイヤル
日本労働組合総連合会が行っている労働相談窓口があります。ここでは、正社員だけでなくパートや契約社員など雇用形態に関係なく相談することができます。
弁護士に相談
労働問題に詳しい弁護士に相談してみるのも手段のひとつです。また、自治体によっては無料の法律相談をおこなっていますので、まずはそこで相談して対応策を聞いてみるのもいいでしょう。
日本労働弁護団ホットライン
女性専用の無料電話相談であり、マタハラを含めた女性特有の問題を扱っています。

マタハラの被害度合いによっては、法的手段を検討するようになるかもしれません。実際に、マタハラを理由に職場を訴えたケースがいくつか報告されています。

1人で悩まないことが大切!我慢しないでまずは相談して

マタハラの問題が注目されるようになったのはここ数年のことですが、マタハラはかなり昔からあったと考えられます。

また、現在表面化している問題についても、氷山の一角だととらえていいでしょう。妊娠出産しても働けるように法律が整備されているのにかかわらず、その制度が利用できない、利用を拒否されることが少なくありません。

もしもマタハラを受けても1人で悩まないでください。誰かに相談すればきっと良い解決策が見つかるはずです。

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