職場でのセクハラで悩む人は少なくありません。今までは自分がセクハラを受けていても我慢して耐えているケースも多かったのですが、SNSなどで被害者たちが声を上げる人も増えてきました。
セクハラと一口にいってもそのやり方や程度、頻度などはさまざまであり、受けるダメージも人それぞれ違いがあります。
また、セクハラ被害を受けていてもそれに気が付いていないこともあるのです。しかし、被害状況が深刻になると精神的病にかかってしまう、会社を退職するといったケースも存在します。
ここでは、セクハラ被害の定義や、セクハラ被害にあったときの対処法について紹介していきたいと思います。
Contents
セクハラに定義はない！どんなことがセクハラに該当するのか知っておこう
セクハラ被害に遭っている本人が、その事実に気が付いていないことも少なくありません。実は、セクハラには明確な定義がありません。
そこで、まずはどのようなケースがセクハラに該当するのかを理解しておきましょう。
パワハラ的要素を持つセクハラ
セクハラにはさまざまなケースがありますが、職場で多いのが上の立場にいる人が自分の権力を利用してセクハラをしてくるケースです。
- 代償タイプ
- 昇給や昇進をエサにして、性的関係を求めてきます。
- 報復タイプ
- 性的関係を迫ってきて断られてしまったときに、解雇や降格、不当な人事など職場で不利な扱いをするケースです。
- パワハラタイプ
- 相手が自分の命令を断れない立場であることを利用して、性的関係を要求してきます。
立場を利用してセクハラをしてくるケースも多く、被害者は周りにもその事実を伝えづらいのです。
判断が難しい環境型セクハラ
性的な言動によって、不快な気分にさせられるケースです。このタイプのセクハラは、上司だけでなく同僚や先輩、後輩など一緒に働く人から受ける可能性がある性的な嫌がらせです。
- ボディタッチ
- 何か頼まれごとをするときに肩に触れたり、腕を触ったりと必要以上にスキンシップを取ってくる、給湯室や会議室など人目につきにくい場所で胸やお尻を触られたりします。
- 性的な発言
- 性別や容姿を理由に誹謗中傷するような言動もセクハラに該当します。たとえば「男（女）のくせに」「若くてキレイだから」「お前は不細工だ」「デブだ」「だから結婚できないのだ」といった言動が該当します。
- 視覚からの嫌がらせ
- たとえば、ヌードのポスターや写真が見えるところに貼ってある、置いてあったりするだけで不快な気分になる人もいるでしょう。これも立派なセクハラです。
こんなこともセクハラ被害になるのだというケースがあります。また、人それぞれ受け止め方も違いますので、セクハラだと判断するのが難しいのです。
今まであなた自分が会社の人から受けた言動で、不快に感じたことがあったなら、それもセクハラかもしれません。
嫌だということを伝えることが大切！セクハラを受けたときの対処法
セクハラ被害に遭って嫌だなと思ったら、早めに対処することをおすすめします。そのまま黙ってほっといておくと、どんどんエスカレートして被害の拡大を招くかもしれません。
まずは証拠を集めること
セクハラ被害を受けたときは、その証拠を集めておくことを強くおすすめします。たとえば、セクハラ被害を会社の人事や加害者の上司に伝えることになったり、弁護士や専門機関に相談したりするときに証拠があると有利だからです
ほとんどのセクハラ加害者はセクハラ被害を訴えたとしても、ごまかして自分の非を認めません。だからこそ、証拠が必要なのです。
- 録音テープ
- メール
- セクハラ被害の詳細メモ（日時や場所）
- 目撃者の証言
- 医療機関の診断書
などを、集めておきましょう。
嫌です！とはっきり伝えること
職場だからこそ難しいのはわかっていますが、セクハラ被害を受けたらはっきりと「嫌！」という意思表示をすることが大切です。
しかし、実際は怖くて言えなかった、立場上断れなかったというケースがほとんどです。セクハラ加害者のほうが悪く、被害者は守られる立場にあります。
特に、最近はセクハラに限らず職場でのハラスメントに対して神経質になっている企業がほとんどで、セクハラ被害を与えた社員に対しては、厳しい罰則を設けているはずです。
そして、もしもさらなる圧力をかけてくるようなことがあれば、次の対策を取ればいいのです。
他の社員に伝えてもらう
加害者が被害者に直接セクハラ被害を訴えるのは角が立ちます。そこで、他の社員に相談して代わりにセクハラ被害を辞めるように伝えてもらうのも手段のひとつです。
ただし、伝えてもらう相手を選ぶ必要があります。
- 加害者の上司
- 人事部の責任者
専門機関に相談しよう
会社に相談しても解決できなかった、会社に相談しづらいときは専門機関に相談しましょう。
- 労働局雇用均等部
- 労使間での男女均等取扱いや育児、介護休暇といった民事トラブルの解決をサポートしてくれる機関です。
- 労働基準監督署
- さまざまな労働問題を解決してくれる機関
- 女性の人権ホットライン
- 法務省が設置した相談窓口です。電話だけでなく相談フォームからメールで相談することもできます。
- 労働相談コーナー
- 厚生労働省によって設けられた機関であり、労働条件やセクハラなどさまざまな労働問題に関する相談に乗ってくれます。
- 弁護士
- 弁護士に相談するときはセクハラ問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士によって得意分野が異なります。セクハラ問題は被害を訴えることが難しいことも多く、経験や知識の豊富な弁護士に任せたほうが安心だからです。
相談できる専門機関はたくさんあります。困っているときは誰かに相談するだけでも、気持ちが楽になりますよ。
セクハラ被害に遭わないようにする
セクハラ被害受けないためにも、セクハラを行いやすい環境を作らないことも大切です。
- 2人きりにならない
- 加害者と2人きりになるとセクハラ被害がエスカレートする危険性大です。加害者と2人きりで会議室で話す、仕事で外出する、食事に行くといったことは避けましょう。
どうしても避けられないときは、代わりの人をお願いするか第三者についてきてもらうといいいでしょう。
- 記録に残す
- もしかしてセクハラ被害に遭ったかもしれない！と思ったら、その状況や言動を細かくメモしておきましょう。
後になって証拠を集めようと思っても、記憶が曖昧になるとはっきりと証拠としてアピールできなくなります。
- 周囲にアピールする
- 他の人がいる前で肩をもんでくる、性的な発言をされたときは、嫌がっている様子を周囲にアピールするのも手段のひとつです。
周りがその様子をみて、セクハラだと指摘してくれることがあるからです。
とにかく、セクハラ被害を受けたらあらゆる方法で証拠を集めておきましょう。いざというときに必ず役立つはずです。
セクハラ被害に泣き寝入りしないこと！適切な対応が重要！
セクハラ被害を受けているのに、その事実を公表できず悩んでいる人も多いと思います。
性的な嫌がらせによって、相手が不快な思いをしていますので、セクハラ加害者に非があります。
まずは、セクハラ被害を受けていることを証明できるように証拠を残しておくこと、そして、1人で悩まずに誰かに相談することです。
適切に対応すればセクハラ被害は解決に導くことができます。セクハラ被害を受けたら我慢せずに、被害を受けていることを訴える勇気を持ちましょう。
