託児所付き企業は意外に多い!女性が働きやすい職場を実践!

現代は昔と違い、共働きが一般的な時代。年功序列や終身雇用が崩壊した今、夫だけに家計を依存するより、妻も働いた方が安心ですよね。

しかし、子供がいると立ちはだかるのが、待機児童の壁。預ける先がなくては、妻が働きたくても働きようがありません。

その問題を打開しようと、最近敷地内や近隣に、社員のための託児所や保育園を設ける企業が増えています。人手不足が叫ばれる中、企業としても人材確保は大きなメリットになるため、子供がいる女性が安心して働ける環境を整えているのだとか。

今回は働きたいママのために、託児所や保育所付きの企業について、役立つ情報をご紹介します。


ママが安心して働ける、企業内保育所のメリット

企業が保育所を準備することで、従業員側にも企業側にも様々なメリットがあります。

まず、ママは保育所の確保にやきもきすることがなくなり、勤務先の近くのため送迎が楽で、子供に病気や怪我があった場合もすぐに駆け付けることができます。

一方、企業側は育てた人材が辞めるのを防ぐことができ、イメージアップにもつながります。

ただ、保育士の確保が難しかったり、園児が確保できなければ運営が続けられないリスクもあるため、なかなか開園に乗り出せない企業も多いようです。

大手企業が目白押し!託児所or保育所付き企業一覧

託児所や保育所を導入しているのは、やはり資金力で余裕のある大手企業が多いよう。以下に託児所や保育所を設ける企業をまとめました。

働くママを応援するパイオニア!「ヤクルト」

職場併設保育園のパイオニア的存在といえば「ヤクルト」。パートやアルバイトで働くママのために、全国1200ヶ所に職員専用の保育所を設けています。

保育料も一般的な保育所が月2~3万かかるのに比べ、ヤクルトの保育所なら月6000円程度と安く設定されており、ママが働きやすい環境が整っています。

コンビニ業界で初!事業所内保育園を開園「ローソン」

コンビニ業界で先陣を切って、事業所内保育園開園に乗り出したのが「ローソン」。2014年にローソングループ社員が利用するための保育園を、ローソン本社があるオフィスビル内(東京)に開園しました。

ほかにも時短制度や在宅勤務など、子供が産まれても女性が働き続けやすい制度が整っています。

加盟店従業員向け保育園を開園!「セブンイレブン」

一方、コンビニ大手セブンイレブンでは、フランチャイズ加盟店オーナーや従業員向けに2017年9月より店舗一体型保育園「セブンなないろ保育園」をオープン。

現在、東京都大田区と広島市の2カ所で展開していますが、今後順次増やしていく予定とのことです。

他企業の企業内保育所事業にも参入!「資生堂」

社員の8割が女性という「資生堂」では、2003年から自社の事業所内に保育園「カンガルーム汐留」を開設するなど、女性が働きやすい職場環境づくりに力を入れてきました。

そのノウハウを生かし、17年に保育サービス大手のJPホールディングスと合弁会社を設立。まずは自社の掛川工場に事業所内保育所「カンガルーム掛川」を新設し、今後は他社の企業内保育所新設の相談や運営にも乗り出していくそうです。

子供たちが新製品のモニター!「ミキハウス」

子供服大手の「ミキハウス」では、大阪府八尾市の本社から徒歩5分ほどのマンションの一室に社内託児所「ミキハウスキッズルーム」を設けています。

ここに預けられている子供たちは、なんと新製品のモニターという重要な役割も担っています。まだ市場に出回っていない商品に対する正直な意見が得られるこの場所は、商品開発室のサテライトオフィスにもなっています。

首都圏の従業員が働きやすい職場づくりを!「花王」

特に待機児童問題が深刻になっている首都圏。化粧品大手「花王」は、グループに勤務する従業員が職場に復帰しやすい環境づくりをと、2011年より企業内託児所「メリーズガーデン」を運営しています。

世界でも店舗に託児所があるのは日本だけ!「イケア」

スウェーデン発祥のグローバルな家具販売会社「イケア」。その日本進出1号店となる船橋店では、5階に社員のための保育所が完備されています。

実は世界でも保育所を完備した店舗を設けるのは日本が初めて。それは待機児童が多く、出産を機に離職する女性が多い日本特有の事情に配慮したからだとか。

せっかく時間とお金をかけて育てた人材が離れてしまうことを防ぎたいという、人材重視の姿勢があらわれています。

メガバンク初の事業所内保育所「みずほフィナンシャルグループ」

みずほフィナンシャルグループでは、メガバンクで初めて、東京千駄ヶ谷に事業所内託児所「みずほキッズかるがも」を開設。さらに2015年には内幸町本部ビルに「みずほキッズがじゅまる」を新設し、子供を持つ多くの社員の復職をサポートしています。

ほかにも男性の育児休業や労働時間削減など、ワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを積極的に行っています。

託児所で英語プログラムも提供「楽天」

社員の4割が女性という楽天では、社屋のすぐ近くに50人受け入れ可能な託児所を完備。施設内では社内の公用語である英語のプログラムも提供されています。

ほかにも授乳室の設置や病児ベビーシッター法人契約など、働くママをサポートする制度が充実しており、育児をしながら管理職を務める女性も多いそうです。

ほかにも事業所内保育所がある企業はたくさん!

待機児童の解消や、育児による人員の流出を防ぐため、近年は企業内保育所が増える傾向にあります。

上記に紹介した以外にもトヨタ自動車(宮城大和工場・岩手工場)、マツダ(広島県)、損保ジャパン日本興和(東京都文京区)、大塚製薬(徳島県)、LINE(東京都新宿区)、JR東日本(100ヶ所以上の駅型保育施設)、日本IBM(東京都中央区)、ドワンゴ(東京都中央区)など、意外と企業内保育所を設置しているところが多いことが分かります。

企業による保育事業に、国から助成金が支給されるように!

待機児童問題解消や人材確保の対策として始まった、企業内保育所。国や自治体もこうした企業の取り組みに期待し、運営をサポートする制度を設けるようになりました。

その制度が助成金が支給される「事業所内保育」と、「企業主導型保育」。以下に二つの違いをまとめました。

事業所内保育
子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の一つ。市町村の認可を受けることが必要で、企業が自社の従業員だけでなく、定員の4分の1程度は地域の子供のために開放しなければなりません。そのほか、対象は0歳~2歳まで、保育士配置の数や時間、曜日、日数など企業主導型保育に比べ細かな規定があります。
企業主導型保育
自治体の認可が必要なく、企業と利用者が直接契約となります。延長保育や夜間保育、土日祝や週2回程度でも利用可能など、親の働き方に合わせて柔軟なサービスが提供可能。保育士の数も事業所内保育より規定が緩く、利用する子供の年齢制限もありません。定員もすべて従業員の子供でも構いませんし、枠が埋まらなければ2分の1程度地域に開放することが可能です。

女性が活躍するためには、企業のサポートは強い味方!

いかがでしたか?国が企業内保育所の支援に乗り出したことで、企業側も人材確保と待機児童解消の両面から、社員のために積極的に保育所を設置するところが増えているようです。

女性の雇用も増えた今、せっかく育った人材が一時的な育児のためにキャリアを捨ててしまうのは、企業としても国としても大変な損失。

女性の社会進出が本当の意味で促進されるには、こうした企業の取り組みにますます期待したいものです。
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