幼児教育無償化とは?2019年実施予定の新制度が気になる

2019年度10月より消費税増税が行われることになりました。それと同時に実施されるのが「幼児教育無償化」です。

幼稚園や保育園に通わせていると、毎月の月謝や制服などの用品代、給食代も結構な負担になってしまいます。

それらの費用が無償化されることは、幼稚園や保育園に子供を通わせている親にとって朗報でしょう。しかし、制度についてよく知らない人も多い、課題点もあるのが現状です。

今回は、幼児教育無償化制度の概要や現在叫ばれている問題点について詳しく紹介していきたいと思います。


幼児教育無償化とは?対象年齢やその内容について

幼児教育無償化は、幼稚園や保育園に通っている全年齢の子供が対象となるわけではありません。また、無償化の対象となる利用条件や、上限など細かく設定があるのです。

制度はいつから実施するの?

当初の予定では2020年4月から実施予定であった幼児教育無償化。それが2019年の10月から前倒しされたのは消費税率引き上げが大きく関係しています。

消費税増税に伴って家計が受ける負担が大きくなりますので、子育て世代の負担を軽減する目的で前倒しが決定したのです。

対象となる年齢は?

保育園や一部の幼稚園では、3歳未満の子供も預かってもらえますが、全ての年齢の子供が無償化の対象となるわけではありません。

基本的には幼稚園、保育園に通っている3歳から5歳の子供が対象となります。ただし、0歳から2歳児に関しても住民税非課税世帯に関しては、無償化の対象となります。

所得制限はあるの?

所得によって無償化の恩恵を受けられるかどうかが気になる点ですが、3歳から5歳児に関しては所得制限が設けられていません。

そのため、3歳から5歳児の子を持つ親の所得に関係なく、全ての子供が無償化の恩恵を受けることができます。

無償の対象となるのは?

幼稚園、保育園に通わせているときにかかる費用もさまざまな項目があり、そのすべてが無料とはなりません。

また、「保育の必要性の有無」によって無償化の対象や補助の上限金額が異なりますし、幼稚園か保育園かによって補助金額にも違いが出てきます。

幼児教育無償化を左右する「保育の必要性」についてまずは理解しておきましょう。

就労
子供を養育する親が働いている場合、保育が必要と判断されます。ただし、一時預かりで対応できるような就労の場合は、保育が必要だと判断されないこともあります。
妊娠、出産
第2子以降を出産するときに、上の子供のお世話をしてくれる人がいない場合も、保育の必要性が認められます。
病気や介護など
保護者の病気や介護といった理由や通学の必要性

などが保育を必要とする条件として挙げられます。

さらには、共働きやシングル家庭、専業主婦(主夫)の家庭では無償化の条件が異なります。

◇共働き家庭、シングル家庭の場合(保育の必要性あり)

保育料ほぼ無料
幼稚園、保育園、認定こども園、どこに通っていても保育料は無料になります。但し、幼稚園に関しては月2.57万円までが無償の対象となりますが、預かり保育料代が最大で1.13万円まで補助されます。
認可外施設
認可外の保育施設に預けている場合は、月3.7万円を上限に補助が受けられます。
認可外施設とベビーシッター代
こちらも月で最大3.7万円まで補助が受けられます。

◇専業主婦(主夫)家庭(保育の必要性なし)

幼稚園、認定こども園
基本的には無償で幼稚園は最大で2.57万円が対象となります。
幼稚園の預かり保育、認可外保育施設
無償化の対象にはなりません。
幼稚園や認定こども園と障害児通園施設
複数の施設を利用する場合、ともに無償となります。ただし、幼稚園の場合は最大で月2.57万円まで補助が受けられます。

このように、保育の必要性の有無や通園先によって、補助の金額も変わってくるので注意しましょう。

無償化の対象にならないもの

保育園や幼稚園、認定こども園に通っていると、保育料だけでなくさまざまな費用負担が出てきます。中には無償の対象とならないものがありますので、その一例を紹介していきます。

  • 入園料
  • スクールバスを含む交通費
  • お弁当作りにかかる食材費
  • 制服や学用品代
  • 行事費
  • 絵本代
  • 給食費

など、保育料以外にかかってくる費用負担も少なくありません。

幼児無償化は賛成するべき?無償化の抱える問題点や課題について

今まで負担となっていた幼稚園や保育園の保育料が無料になるのは喜ばしいことですが、一方で無償化の課題や問題点を挙げる声も聞かれます。どのような点が指摘されているのか、みていきましょう。

無償化期間が限定的

3から5歳児の保育料が無料になってうれしいという声がある反面、必要ないと感じる声も少なくありません。それは、保証が限定的だからです。

また、無償化の年齢についても3歳から5歳よりも0歳から2歳のほうが保育料も高くなってしまうので、その負担を何とかしてほしいという意見もあります。

確かに幼稚園や保育園代は高いかもしれません、しかし小学校にあがれば公立小学校でも習い事や学用品代にお金がかかりますし、中学では部活や受験代にお金がかかるようになります。

さらに高校や大学でも学費や食費、受験代などの費用がかさむようになってきます。そのため、限られた期間だけ無償化の恩恵を受けられても、結局その後でお金がかかるのでは効果も限定的です。

現状、日本では子供の教育のお金がかかりすぎることが、少子化の要因となっています。幼稚園や保育園だけでなく、その先まで補助が受けられないと、少子化対策にはつながらないといいう意見が多く聞かれます。

認可保育園に入れるかどうかで不公平感が

都心をはじめとする一部の地域では、保育園の空きがなく待機児童が出ている地域もあります。本当は認可保育園に預けたくても、仕方なく認可外施設に預けているケースも少なくありません。

認可外施設は認可保育園と比べて保育料も高くなってしまいますので、それによって不公平が生じてしまうという問題が出てきます。

無償化よりも待機児童対策を!

都市部を中心に待機児童問題が解消されていません。たとえ、保育園に入れたとしても、自宅や職場から離れていたり、兄弟が別々の園になってしまったりしているケースが少なくありません。

無償化に税金を充てるよりも、まずは保育施設の拡充を行って待機児童問題を解消することのほうが先決だと言う意見も少なくありません。

併せて、保育士の待遇改善や保育士不足解消などにも力を入れるべきだという声も多数あがっています。

待機児童が増えるのでは?という不安

無償化が実現してしまうと、認可保育園に入れば補助の上限がありませんので、認可を受けている保育園や認定こども園への入園希望が殺到することが懸念されます。

そのため、今まで以上に待機児童が増えてしまって、今度は希望する園に入れなくなるという弊害が起こりやすくなることを心配する声もあがっています。

幼児以外の無償化や補助にも期待!

幼児教育無償化は対象となる年齢の子供がいる家庭にとって、経済的負担を楽にしてくれます。これをきっかけにもう一人子供を持とうと考える人が出てくるかもしれません。

しかし、小学校入学以降も子供の教育にはお金がかかります。そのような事情を考えると、幼児教育無償化によって使えるお金が増えたとしても、それを消費に回さずに将来に備えて貯蓄しようと考える人のほうが多い気がします。

そして、まだまだ課題や問題も多いのが現状です。今後また制度が変更されたり、小学校以降の子供にも補助が拡大されたりする可能性も考えられますので、その動向を見守りたいところです。

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